川越市議会 2016-09-16
平成28年第５回定例会（第15日・９月16日） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 △議事順序
午前十時開会
一、第十四日に引続き、一般質問を通告順に実施する。
この予定は時間延長しても終了する。
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△次日の議事順序
第一六日 九月一七日（土） 本会議休会。
第一七日 九月一八日（日） 本会議休会。
第一八日 九月一九日（月） 本会議休会。休日のため。
第一九日 九月二〇日（火） 本会議休会。議案研究のため。
第二〇日 九月二一日（水） 本
会議休会。
付託案審査の四
常任委員会開催のた
め。
午前十時
総務財政常任委員会 第一
委員会室
午前十時
文化教育常任委員会 第三
委員会室
午前十時
保健福祉常任委員会 第四
委員会室
午前十時
産業建設常任委員会 第五
委員会室
第二一日 九月二二日（木） 本会議休会。祝日のため。
第二二日 九月二三日（金） 本
会議休会。
委員会予備日のため。
第二三日 九月二四日（土） 本会議休会。
第二四日 九月二五日（日） 本会議休会。
第二五日 九月二六日（月） 本
会議休会。
特別委員会開催のため。
午前九時 川越駅
周辺対策特別委員会
第五
委員会室
午後一時十五分 人口問題と社会現象に関する
特別委員会
連雀町つどいの広場
第二六日 九月二七日（火） 本
会議休会。
特別委員会開催のため。
午前十時
いじめ問題対策特別委員会
第五
委員会室
午後二時 二〇二〇年
東京オリンピック・パラ
リンピック対策特別委員会
第五
委員会室
第二七日 九月二八日（水） 本
会議休会。
委員長報告整理のため。
第二八日 九月二九日（木） 本
会議休会。午前十時より
委員長報告調整のため
委員参集する。
午後
委員会会議録印刷製本。
第二九日 九月三〇日（金） 午後一時開会。
委員長報告の後、質疑、討論があ
る場合は、これを実施し、付託案全部の採決を行
う。
なお、追加議案の提出があった場合は、これを
即決する。
この予定は時間延長しても終了する。
以上により、
川越市議会第五回定例会を閉会す
る。
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△議事日程
平成二十八年九月十六日（第十五日）午前十時開議
日程第 一 一般質問について
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△議場に出席した議員（三五人）
第 一番 海沼 秀幸 議員 第 二番
吉敷賢一郎 議員
第 三番 岸 啓祐 議員 第 五番
田畑たき子 議員
第 六番 樋口 直喜 議員 第 七番 小高 浩行 議員
第 八番
池浜あけみ 議員 第 九番 長田 雅基 議員
第一〇番 伊藤 正子 議員 第一一番 荻窪 利充 議員
第一二番 吉野 郁惠 議員 第一三番 三浦 邦彦 議員
第一四番 中村 文明 議員 第一五番 桐野 忠 議員
第一六番 明ヶ戸亮太 議員 第一七番 中原 秀文 議員
第一八番 柿田 有一 議員 第一九番 今野 英子 議員
第二〇番 高橋 剛 議員 第二一番 関口 勇 議員
第二二番
三上喜久蔵 議員 第二三番 吉田 光雄 議員
第二四番 大泉 一夫 議員 第二五番 近藤 芳宏 議員
第二六番 川口 啓介 議員 第二七番
小野澤康弘 議員
第二八番 小林 薫 議員 第二九番 川口 知子 議員
第三〇番
牛窪多喜男 議員 第三一番 江田 肇 議員
第三二番 小ノ澤哲也 議員 第三三番 片野 広隆 議員
第三四番 山木 綾子 議員 第三五番 矢部 節 議員
第三六番 新井 喜一 議員
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△欠席議員（一人）
第 四番 奥貫 真紀 議員
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△
地方自治法第百二十一条第一項の規定による議場に出席した理事者
市長 川 合 善 明
副市長 栗 原 薫
〃 板 東 博 之
上下水道事業管理者 福 田 司
危機管理監 大河内 徹
総合政策部長 矢 部 竹 雄
総務部長 早 川 茂
財政部長 荘 博 彰
市民部長 大 岡 敦
文化スポーツ部長 庭 山 芳 樹
福祉部長 関 根 水 絵
こども未来部長 後 藤 徳 子
保健医療部長 松 田 裕 二
環境部長 大 野 隆
産業観光部長 田 中 三喜雄
都市計画部長 田 宮 庸 裕
建設部長 小谷野 雅 夫
会計管理者 有 山 誠 一
上下水道局長 土 井 一 郎
教育長 新 保 正 俊
教育総務部長 根 岸 督 好
学校教育部長 佐 野 勝
総務部副部長兼総務課長 野 口 昭 彦
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△議場に出席した
事務局職員
事務局長 田 宮 修
議事課長 佐 藤 喜 幸
議事課副主幹 川 上 博 之
議事課主査 野 村 達 也
議事課主任 小 島 昌一郎
議事課主事 杉 原 徹
───────────────────────────────────
△開 会（午前九時五十八分）
2 ◯小ノ
澤哲也議長 出席議員が定足数に達しておりますので、第五回定例会第十五日の議会は成立しております。
これより開会いたします。
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△日程第 一 一般質問について
3 ◯小ノ
澤哲也議長 直ちに会議を開きます。
日程に入ります。日程第一、一般質問についてを議題といたします。
昨日に引き続き、通告順に発言を許します。
川口啓介議員の質問に対する答弁を願います。
（佐野
勝学校教育部長登壇）
4 ◯佐野
勝学校教育部長 おはようございます。御答弁申し上げます。
温暖化対策についての学校への
エアコン導入に伴う対策についてでございます。
小中学校における環境教育でございますが、各学校において川越市
エコチャレンジスクール認定事業に継続的に取り組み、電気、水道水の使用量を減らすなど具体的な目的を設定し環境問題への意識を高める取り組みを実施しているところでございます。
本年度より小中学校に順次エアコンを導入することとなり、児童生徒は快適な教室で学習できますが、その一方で、化石燃料を多く使用することで
二酸化炭素の排出量がふえ、地球環境には負荷を与えていることを知る必要がございます。
エアコン導入に当たり、児童生徒の環境問題への意識を高め、環境の保全に向けて主体的に行動できる児童生徒を育成することは重要であると考えております。
以上でございます。
（
関根水絵福祉部長登壇）
5
◯関根水絵福祉部長 おはようございます。お答え申し上げます。
二項目めの
認知症予防施策についてでございます。
初めに、
認知症高齢者の人数でございますが、認知症の方に係る介護の度合い、大変さを
レベルごとに分類した
認知症高齢者の
日常生活自立度の判断基準がございます。要介護・要
支援認定者のうち、この基準の中で日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが見られるとされる
日常生活自立度二以上の方の人数でお答えいたしますと、平成二十八年三月末日現在で七千六百人でございます。
次に、
軽度認知障害、ＭＣＩと呼ばれておりますが、その人数についてでございます。
軽度認知障害は、正常と認知症との中間の状態と言われており、平成二十四年の国の資料では、全国で六十五歳以上の高齢者のうち四百万人と推定されております。本市の状況でございますが、具体的な人数は把握しておりませんので、推計で申し上げます。同じ国の資料によりますと、六十五歳以上の高齢者のうち
認知症高齢者は、全国で四百六十二万人と推計されております。この四百六十二万人に対し
軽度認知障害の高齢者の推計人数が四百万人という状況を参考に算出いたしますと、先ほど御答弁申し上げました平成二十八年三月末日現在の本市の
認知症高齢者の人数が七千六百人であることから、本市の
軽度認知障害の高齢者の人数は約六千六百人と推計されます。
次に、
認知症予防施策の
取り組み状況についてでございます。
本市における
認知症予防事業につきましては、各
地域包括支援センターで
認知症予防教室を実施しております。教室の内容といたしましては、運動、調理実習、口腔ケアなどでございます。また、
介護予防事業としていもっこ体操教室を行っておりますが、介護予防であるとともに
認知症予防にもつながるものであると認識しております。さらに、認知症への理解を深め、認知症の人やその家族を支援する
認知症サポーター養成講座におきましても、その講座の一部において認知症の予防のお話をさせていただいております。
その他、昨年の十一月には、きょうからできる新しい
認知症予防と題しまして、
国立長寿医療研究センターから講師をお招きし講演会を開催いたしました。当日は千人を超える市民の方に参加していただいたところでございます。
次に、
認知症予防施策についての他市の
取り組み事例でございます。
県内の重立った市及び近隣市に確認いたしましたところ、
認知症予防講演会や
認知症予防教室の開催、また、運動が
認知症予防に有効であるということから、介護予防の体操教室を
認知症予防施策として捉えて開催している状況でございます。また、狭山市におきましては、おおむね六十歳以上の方を対象とした
認知症予防事業として、
脳力アップ教室を平成二十一年度から開催しております。内容といたしましては、パソコン、旅行、料理の三つのプログラムがあり、それぞれ全十七回の教室を開催し、修了後は参加者の自主的な活動へと移行するといった内容でございます。
最後に、
認知症予防施策の必要性に対する認識についてでございます。
今後ますます高齢者の人数がふえ、さらに二〇二五年、平成三十七年には七十五歳以上の方の人数が現在の二倍近くとなることから、
認知症高齢者の人数も増加するものと予想されております。このような中で、
認知症予防への取り組みが、高齢者の皆様がいつまでも心身ともにお元気で、できる限り在宅で、御本人が望む生活を継続していただくために必要な施策であると認識しております。
以上でございます。
（
川口啓介議員登壇）
6
◯川口啓介議員 おはようございます。昨日に引き続きまして一般質問を申し上げます。
それぞれ御答弁を伺いました。
まず、
地球温暖化対策計画についてでございます。
パリ協定の概要ですけれども、平成二十五年度と比べて平成四十二年度に二六％を削減をするということを目標としております。国際的な評価としては必ずしも十分という評価が得られているわけではないようでございますが、ひとまずはそのような形で協定は結ばれております。
現在の計画についてですけれども、平成二年度の排出量と比べて
二酸化炭素の量を平成三十二年度までに二五％削減をしようとするものと、
京都議定書の基本的な考えに基づいて策定されたのが今の川越市の
温暖化計画であるということを確認させていただきました。
また、計画の進捗状況でございますが、
二酸化炭素の排出量、基準年度の平成二年と比べて四三％の増加となっている旨の御答弁がございました。これは、
二酸化炭素排出係数という東京電力の係数、係数にかかわる部分が大きいということも御答弁がございました。係数については私もそもそも思うところもございますが、そこに時間を使ってしまうと話が複雑になり過ぎますので、またの機会にさせていただければと思いますけれども、五十一の行動指標のうち八〇％以下の指標が二十五あるという御答弁がございました。行動指標の立て方自体もそうですし、それぞれの事業が今後も必要かどうか等も含めて、改めて新計画も策定する御意向があるようですので、その辺も含めて計画を立てていただければと思います。
それから、都市計画、
まちづくりにおいて
地球温暖化対策をどのように考えているか伺いました。シンク・グローバリー、アクト・ローカリーということで、地球規模で考え、足元から行動せよのお考えのもと、各地域において積極的に対策を推進していくことが重要であるという認識を確認させていただきました。
平成二十六年三月に策定された
国土交通省環境行動計画を見ますと、
環境基本計画を踏まえた
環境配慮指針として、具体的な
数値目標等による施策の進捗を管理する
ＰＤＣＡツールとしての役割、国交省が取り組む
環境関連施策の体系化としての役割を有しているというふうに書かれております。
そして、各分野において
地球温暖化に伴う
気象変動被害への懸念や
生物多様性の劇的な損失など環境危機があり、運輸、住宅、
まちづくり等を所管する
国土交通省としては、長期的な
温暖化ガス排出量を大幅に削減する緩和策と、さまざまなリスクに対処する対応策を両輪に、かかわる施策の充実強化、
生態系ネットワーク整備のさらなる充実強化による
生物多様性の保全と回復に取り組まなければならないとして、
交通インフラ、
ヒートアイランド対策、緑地保全、湿地再生などの
生態系ネットワークの充実強化などの諸政策を挙げ、多様な施策を強力に取り組み、政府が目指す持続可能な社会実現に省を挙げて貢献していく方針であると、かなり強い言葉を使いながらその方針を示されております。本市とは多少の温度差を感じるわけですけれども、本市の
都市計画部にも同様に部を挙げて持続可能な社会の実現に取り組んでいただきたいと思います。
川越市の幾つかの
環境配慮指針の中に公共事業における
環境配慮指針がございます。策定から八年目に入った指針ですので、この指針についてもあわせて改定していただきたいと思います。改定に当たって、ぜひ二つの原則を新たに明記していただきたいと思っておりますので、これも含めて考え方を伺いたいと思います。
その二つの原則ですけれども、一つ目は
ミティゲーション、これは、開発等により環境に影響を与えることが想定される場合、まず、影響を回避し、回避できない場合は低減することを検討します。また、回避または低減の効果が十分でない場合、もしくは回避、低減が不可能になる場合にのみ代償するということによって環境影響を緩和することを検討するという考え方でございます。国レベルの開発では既に定着している考え方でございますが、この考え方をぜひ明記していただきたいと思います。
言葉では少しわかりにくいかもしれませんので、もう少し説明しますと、例えば、大きな森があるとします。そこに
都市計画道路でも道路を通そうという計画があるとします。森のど真ん中に道路を通してしまうと、森の持つ生態系の機能が著しく失われてしまう。そこで、低減する策はないかと考えます。森の少し端っこのほうを通してみてはどうだろうかと考えます。影響を最小限に低減するという考え方、これもできない場合には、森に道路を通して、森が持っていた、失われた機能を別の森をつくることによって代償しようと、こういう考え方が
ミティゲーションでございます。
もう一つ、
生態環境配置の原則、言葉としては
生物生息空間の形態配置六原則ですとか言葉はいろいろあるんですけれども、動植物の生態環境についてさまざまな規模や条件、
生息生育地をより効果的に配置連結することで、全体として生態系の質の向上を図る手法が提唱されています。
これも少し言葉ではわかりにくいので説明をさせていただきますと、生態系を保つ環境は広ければ広いほうがいいと。この空間は分割をしないほうがいい。分割した場合は、分割したものの距離は近いほうがよりよい。仮に分割した場合、三つぐらい、四つぐらいに分かれた場合は、直線状に並べるよりも固めて等間隔に配置されていたほうがいい。この等間隔に配置されたものは、つなげたほうがよりよい。それぞれの空間は、円に近いほうがよい。こういう考え方でございます。互いに、例えばつなげる場合にしても、その空間をどのようにつなげるか。森林と森林の間を河川によってつなげる。例えば街路樹によってつなげる。農地や土手のようなものでつなげる。さまざまな考え方が可能でございます。
この
二つ考え方、今や多くの自治体の
環境配慮指針に見ることができるものでございます。ぜひこうした考え方を入れた形での策定を求めたいと考えますが、お考えを伺います。
環境省の
地方公共団体における
地球温暖化対策の推進に関する
法律施行状況調査結果というものがございます。この中で、
温暖化対策を計画する上で
地方公共団体が困っていることとして、人員と財源の不足が課題として多く挙げられています。本市が新たな計画を策定する際には、この点で支障が出ないよう財政部にはしっかりとした対応をお願いをいたします。
次に、本市では、森林や農地というものは
温室効果ガスの吸収源、ＣＯ２の吸収量としては計上しないというふうになっていると思いますけれども、
温室効果ガスの吸収源としての森林や農地の保全等について、新計画の策定前に市長の考えをお伺いしたいと思います。
この項目の最後に、新たな計画の策定の方向性を伺いましたので、どのような計画にしたいのか、お考えを伺っておきたいと思いますけれども、現計画は、施策と指標の関係性というか関連性が薄く、施策を実行すれば評価が達成されるという関係にはなっていないというふうに感じます。この点も含めて、どのような計画にしていきたいのか、お考えをお聞かせください。
この項目は以上といたします。
次に、（二）の学校のエアコンの導入に伴う対応でございます。
五十四校にエアコンを導入した場合、
二酸化炭素の排出量は一年で三百二十四トンと推計されますと御答弁がございました。また、エアコンの使用方法について運用指針を策定されているということでございました。一方で、これらがあくまで目標であって、適宜対応していただきたい旨のお言葉もございました。多くの学校ではこれからエアコンが導入されるわけでございますので、御答弁のとおり適切に使用されることを期待いたします。
次に、
エアコン導入時期に合わせて環境教育を行えないかについて伺いました。地球環境に負荷を与えることを知る必要があるという認識を確認させていただきましたので、時期を捉えての取り組みを期待いたします。導入に伴うＣＯ２量は、先ほど三百二十四トンということで、この量は例えば富山県初の
メガソーラー、北陸電力ですけれども、一千キロワットの
ソーラーパネルの発電によるＣＯ２の
削減見込み量とほぼ同等でございまして、この設置には二ヘクタールの土地が必要ということです。
もう一つ、杉の木を吸収源と考えた場合についてもお話ししますが、林野庁の推計に当てはめると樹齢五十年、二、三十メートルの木になりますが、二万三千本程度で年間三百二十トンのＣＯ２をおよそ吸収できるということになるようでございます。学校でこれを削減していくと、年間三百トンを削減していくというのは、ハードルの低い話ではありません。ですので、今回は環境教育の推進という別のアプローチを考えてみました。
ＥＳＤという教育方法、考え方をぜひ学校の中に取り入れていただきたいというふうに提言をさせていただきたいと思います。これは、持続可能な開発を実現するためには教育が鍵であるという考えに基づいて日本が提唱したもので、二〇〇五年から二〇一四年までの十年間を国連持続可能な開発のための教育の十年とすることが、二〇〇二年の第五十七回の国連総会で満場一致で裁決され、これを受けて国連持続可能な開発のための十年実施計画が策定されるに至りました。そして、平成二十八年三月には、持続可能な開発のための
教育ＥＳＤ国内実施計画も策定されておりまして、
文部科学省からは既に
ＥＳＤ推進の手引きもつくられております。今後、川越市が環境教育を推進する上で、このＥＳＤの視点をぜひ取り入れていただき、結果として年間三百トンという
ＣＯ２排出量は、将来、
児童生徒おのおのが問題解決につながる価値観や行動を行うことで吸収できるよう環境教育に力を入れていただきたいと思っております。
少しＥＳＤの中身を説明させていただきます。
ＥＳＤは、人類が将来の世代にわたり恵み豊かな生活を確保できるように、気候変動、
生物多様性の損失、資源の枯渇、貧困の拡大等、人類の開発活動に起因する現代社会におけるさまざまな問題を、おのおのがみずからの問題として捉え、身近なところから取り組むことで、それからの問題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出し、もって持続可能な社会を実現していくことを目指して行う学習教育活動であるというふうにされております。
現状、川越市の学校教育における環境教育だけではないと思うんですけれども、先ほど御答弁の中に、つながりについてはもう少し力を入れたほうがよい旨の御答弁がございましたが、現在、社会、理科、家庭科等で環境が扱われているとは思いますけれども、単に教科書を読ませるだけで、体系化や統計学的な学習ができていないという課題が推測をされます。平成二十年の日本学術学会でもこの点についての指摘がなされております。課題解決に至る展開やさまざまな視点から物事を相互関連的に捉えていく授業づくりができていないというふうにここでは述べられていたようでございます。こうしたつながりを欠いた環境教育は川越市にも当てはまるということは、さきの答弁からも伺うことができましたので、今回このような提言をさせていただくものでございます。
改めまして、小中学校において、さらに環境教育を充実させるためにＥＳＤの視点も取り入れた環境教育の充実をお考えになるべきというふうに考えますが、教育委員会のお考えを伺います。
次に、
認知症予防について伺います。
本市の現在の認知症関連施策の中心は、認知症の方の介護及びケアであるというふうに認識をしております。この必要性が変わることはありませんけれども、もし予防できるならば、御本人にとっても御家族にとってもこれに越したことはありません。近年、認知症については、予防策の有効性が多数示されております。
認知症予防施策に取り組む財政的な面を考えても、医療費や介護費の負担低減につながります。国立長寿医療センターの試算では、患者数百五十万人に対して認知症発症を二年間おくらせた場合は、五千六百億円の負担を削減することができるとされております。
認知症高齢者数は、先ほどの御答弁で、平成二十四年時点で四百六十二万人、厚労省では二〇二五年に七百万人を超えると推計を発表しています。本市でも
認知症予防という施策の柱を立てていただき、結果的に予防につながるというものではなく、予防を目的に本格的に取り組んでいただきたいと思っております。
今回は、本市で取り組んでいただきたい予防施策を二つ提言をさせていただきます。
一つはコグニサイズでございます。コグニサイズは、先ほどの御答弁の中にも講演会を実施したというお話に出てまいりました。これは
国立長寿医療研究センターが開発した運動と認知課題、計算やしりとりなどですね、を組み合わせた
認知症予防を目的とした取り組みの総称をあらわした造語でございます。運動で体の健康を促すと同時に脳の活動を活発にする機会をふやして認知症の発症をおくらせるという取り組みになります。
二〇一〇年に愛知県の大府市で行われた調査では、
軽度認知障害ＭＣＩである百人のうち八割の方に記憶力の向上が見られ、脳の萎縮の進行が抑えられていたという調査結果もございます。今後、
認知症予防施策としてコグニサイズを取り入れることについてどう考えるのか伺いたいと思います。
もう一つ、
軽度認知障害のスクリーニングテストについて伺いたいと思います。
ＭＣＩは四十代から発症するとも言われております。五十五歳から六十四歳の方の関心が極めて高いデータも昨日御紹介をさせていただきました。本市では、幅の広い取り組みとして、対象年齢を限らずに、さまざまな予防施策を取り入れていただきたいというふうに思っておりますけれども、スクリーニングテストについてもさまざまな自治体でさまざまな取り組みが行われております。昨日、川越市にも営業があったというお話を先日伺いましたけれども、スクリーニングテストを代理店として行う業者もふえているようでございます。中には、テストの結果は九七％の確率で認知症かどうかを判別できるというようなデータも示されているというふうに聞いております。九七％というのは大変高い数字だと思います。
函館市では、こういったテストをコールセンターを設ける形で実施しておりまして、無料で先着千五百人に限りということですが、自分はどうだろうかと思った市民の方がコールセンターに電話をし、十分程度の判定の末に、その場でどうかという結果がわかるというようなものでございました。
先ほど申し上げたように、さまざまな方法がございますけれども、その辺も含めて、ぜひテストについても御検討をいただきたいというふうに思いますけれども、市の考えを伺いまして、二回目といたします。
（大野 隆環境部長登壇）
7 ◯大野 隆環境部長 御答弁申し上げます。
公共工事における
環境配慮指針の改定の考え方についてでございます。
公共工事における
環境配慮指針でございますが、環境負荷の少ない事業活動を市みずから率先して行動し、環境保全のための取り組みを進めるものでございます。現在の指針は平成二十一年三月に策定しており、省エネの取り組みやリサイクル率を点数化し評価するものとなっておりますが、今後
ミティゲーションなどの考え方も踏まえ指針の改定を検討していきたいと考えております。
次に、新たな計画の策定に当たっての考え方についてでございます。
計画は、基本的な方向性を示す国に合わせつつ、市の状況を踏まえた取り組みを掲げてまいります。第二次計画で掲げている指標を見直し、市の実情に沿った有効性のある対策を検討してまいります。また、
温室効果ガスの削減目標は、現状趨勢による増減、国や県と連携して進める各種省エネ対策等による削減、本市独自の施策による削減を積み重ねて定めていきたいと考えております。
以上でございます。
（川合善明市長登壇）
8 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
森林等の保全についての考え方でございます。
本市におきましては、議員さん御指摘のように、市域からの
温室効果ガス排出量の算定に当たり、森林等による
温室効果ガス吸収量は計上しておりません。森林や農地等の緑は、
地球温暖化防止のみならずヒートアイランド現象の緩和や水源涵養、生態系保護の観点からも重要であることから、今後も市内の森林等の保全に努めてまいります。
以上です。
（佐野
勝学校教育部長登壇）
9 ◯佐野
勝学校教育部長 御答弁申し上げます。
環境教育のさらなる充実についてでございます。
環境教育につきましては、各学校でごみの分別、水道水・電気の節約など、日常的に習慣化できる児童生徒の育成が肝要であると考え、取り組んでおります。各学校では、理科や家庭科、総合的な学習の時間などを中心に、各学校の年間指導計画に基づき環境教育を実施しているところです。それぞれ狙いを持って取り組んでおりますが、教科を越えて横断的に学ぶなど、つながりを持たせる学習は、さらに重きを置く必要があると考えております。教育委員会といたしましては、これらのことに継続的に取り組むことで、環境に優しい、心の優しい児童生徒を育てることが大切だと考えております。
二酸化炭素の排出量についても、数値のみにとどまることなく、地球規模での影響などグローバルな視点を取り入れ、児童生徒が心で感じ取り、
地球温暖化まで意識できるよう環境教育のさらなる充実に努めてまいります。
以上でございます。
（
関根水絵福祉部長登壇）
10
◯関根水絵福祉部長 お答え申し上げます。
今後、
認知症予防施策としてコグニサイズを取り入れることについてでございます。
コグニサイズは、先ほど議員からも御紹介いただきましたが、認知という意味のコグニションと運動のエクササイズを組み合わせた造語でございます。例えば、ステップ運動をしながら三の倍数で手をたたくというような双方の課題を同時に行うことで、脳と体の機能を効果的に向上させることに効果があるものとされております。先ほど御答弁申し上げました昨年度の講演会では、コグニサイズの開発者である講師をお招きし、多くの市民の方の好評を得たところでございます。また、
地域包括支援センターが開催する介護予防教室の中で、その内容の一部を紹介しているものもございます。
今後、本市の
認知症予防施策としてコグニサイズを幅広い年代に普及させることにつきましては、関係部署と連携し検討してまいりたいと考えます。
最後に、
軽度認知障害のスクリーニングテストの導入についてでございます。
軽度認知障害を早期に発見するためのスクリーニングにつきましては、チェック票等を用いた本人、家族によるチェック、電話や対面によるテスト、その他医療機関による検査など、さまざまな手法がございます。
認知症予防を進めるに当たっては、早期発見と、その結果に応じた適切な対応も大切でございます。本市といたしましては、地域包括センター等、関係機関の意見や先進自治体の状況も見ながら調査研究してまいりたいと考えます。
以上でございます。
11 ◯小ノ
澤哲也議長 山木綾子議員。
（山木綾子議員登壇）
12 ◯山木綾子議員 おはようございます。お許しをいただきましたので、通告をいたしました、一、防災・防犯情報の市民への周知についてと、川越市社会福祉協議会が事務局を担っている団体と市の係わりについて、一般質問をさせていただきます。
九月は防災月間でございます。九月一日は防災の日と国が定めているようでございます。そういうこともあってか、今議会は防災、水害対策であるとか洪水被害に対する一般質問が多かったように思います。これは大正十二年九月一日だったかと思うんですけれども、日本列島を襲った関東大震災の被害が、大きな被害がありまして、当時、死者は十万人を超えていたように記憶しております。まだ東京都でなくて東京府といった時代でございますので、一府六県に多大なる被害をもたらした関東大震災、この日を忘れないという意味合いを込めて、国が九月を防災月間、九月一日を防災の日と定めているようでございます。
ことしも、皆様それぞれ質問の中にございましたけれども、台風が日本列島を直撃する大きな台風がございました。川越市も大きな被害を及ぼしたようでございます。また、天気予報などによりますと、週明けには台風十六号が九州のほうから上陸をするのではないかというような予報円が出ておりました。そんな中でございますので、そんな事態に陥ったときに活躍していただけるであろう一つのツールとして防災行政無線というのがございます。そこで、何点か、この防災行政無線についてお伺いをいたします。
一点目として、現在の防災行政無線の概要についてお伺いをいたします。
二点目として、防災行政無線はどのような放送を行っているのか、確認の意味を含めてお伺いをいたします。
三点目といたしまして、過日、一般質問の中にもありましたけれども、防災無線が聞き取りづらい等のお問い合わせを私もいただくことがあります。この夏の台風のように雨風が強く、屋内に入ってしまっている場合、ほとんど防災無線が聞き取れないというような状況ではないかと思います。そこで、お伺いをいたします。
防災無線が聞こえない場合、ほかに情報を得る手段にはどのようなものがあるのかをお伺いいたします。
続きまして、四点目として、防災無線の放送にかかわる手続について、例えば、行方不明者発見協力依頼などについて、放送を例にとって御説明をいただきたいと思います。
この項目の一回目といたします。
続きまして、二項目めの川越市社会福祉協議会が事務局を担っている団体と市の係わりについてお伺いをいたします。
このことにつきましては、市民の方から、川越市社会福祉協議会がその事務を担っている川越市障害者団体連絡協議会から差別的な扱いを受けていると、私のところにお訴えがございました。私としても直接、川越市障害者団体連絡協議会の代表の方と二時間を超えてのお話し合いをさせていただきましたけれども、幾つか意見の行き違いであるとか、誤解を解くことはできましたけれども、最終的には、考え方の一致を見ることはございませんでした。
そこで、川越市の認識も含めて、わかる範囲内で結構でございますので、何点かお伺いをいたします。
一点目として、改めまして川越市社会福祉協議会とはどのような団体であるのか。
二点目といたしまして、川越市社会福祉協議会へ市から補助金や委託事業費の名目として年間どのくらいのお金が入っているのか。また、事業の件数、主な事業についてもお伺いいたします。
それと、川越市内で活動している川越市障害者団体連絡協議会という組織がありますが、その事務を以前は川越市が担っていたようですが、そこでお伺いいたします。
三点目として、川越市障害者団体連絡協議会の団体事務が川越市から社会福祉協議会に移管された経緯をお伺いをいたします。
四点目といたしまして、この川越市障害者団体連絡協議会と市の福祉部とはどのようなかかわりがあるのか。また、どのような団体であると考えているのかをお伺いをいたしまして、私の一回目といたします。
（大河内 徹
危機管理監登壇）
13 ◯大河内 徹
危機管理監 御答弁申し上げます。
初めに、現在の防災行政無線の概要についてでございます。
本市の防災行政無線は、市役所本庁舎に設置し放送を行う親局設備、川越地区消防局に設置し、夜間、休日等に放送を行うことができる遠隔制御装置、スピーカーから放送を行う設備である子局二百八十五カ所で構成されております。また、現在の設備につきましては、途中での増設機もございますが、主に平成元年から平成四年にかけて整備したものでございます。
次に、防災行政無線の放送内容についてでございます。
放送の種類としては、一般放送、緊急放送及び音楽放送がございます。まず、一般放送については、市民に周知、啓発または協力を要請する必要のある事項を放送するもので、小学生の下校見守りや交通安全運動のお知らせなどの放送がございます。また、緊急放送については、防災、災害及び人命救助等に関する事項を放送するもので、災害時における避難情報や行方不明者発見協力依頼などの放送がございます。さらに、音楽放送については、無線局の作動状態の確認のために、夏期は午後五時、冬期は午後四時の定時に音楽を放送するものでございます。
次に、防災行政無線が聞こえない場合の他の情報を得る手段についてでございます。
まず、防災行政無線の放送内容の確認手段といたしまして、放送後に内容を電話で確認できる防災行政無線電話応答サービスと、放送内容を掲載いたします市ホームページにより確認することができます。また、災害時における避難情報等については、広報車や消防車両等による広報、川越市防災情報メールや市災害情報ブログ等による確認手段がございます。
なお、行方不明者発見協力依頼放送などの防犯情報の場合は、小江戸川越防犯の
まちづくり情報メール配信サービスによるメール配信がございます。
最後に、行方不明者発見協力依頼に係る放送の手続についてでございます。
まず、行方不明者の家族等から警察に行方不明の届け出がなされます。その後、警察が家族等から行方不明に係る状況等を聞き取った上で、家族等から放送希望があり、警察が放送の必要性を判断した場合に市に放送の申し込みを行います。
次に、警察からの放送申し込みが勤務時間中の場合においては、防犯・交通安全課が放送申し込みを受け付け、放送内容を防災危機管理室に送付し、防災危機管理室で放送いたします。また、放送申し込みが勤務時間外の場合においては、当直業務員室が放送申し込みを受け付け、放送内容を川越地区消防局に送付し、消防局が遠隔制御器により放送いたしております。
以上でございます。
（
関根水絵福祉部長登壇）
14
◯関根水絵福祉部長 お答え申し上げます。
初めに、川越市社会福祉協議会とはどのような団体かとのお尋ねでございます。
川越市社会福祉協議会は、社会福祉法第百九条の規定に基づき設置されており、福祉の対象となる人々の福祉問題を解決するため、関係する機関、団体、施設及び地域の人々と協力し合って具体的解決に向けて取り組む福祉活動の推進を積極的に図り、住民参加による福祉の
まちづくりを進める、公共性と自主性を有する民間組織で、昭和二十六年三月三日に設立され、昭和四十二年三月二十八日に社会福祉法人の認可を受けております。
次に、市から川越市社会福祉協議会へ支出している補助金や委託料の件数及び金額につきましては、平成二十七年度決算見込み額でお答え申し上げます。
補助金が十件、約二億四千四百四十八万円、委託料は十件で約四億一千九百二十五万円、合計で、二十件で約六億六千三百七十三万円でございます。
主な事業は、川越市総合福祉センター及び東西後楽会館の指定管理料でございます。
次に、川越市障害者団体連絡協議会の団体事務が川越市社会福祉協議会に移管されているが、その経緯をというお尋ねでございます。
川越市障害者団体連絡協議会の団体事務は、平成十四年四月に川越市社会福祉協議会へ事務移管されております。移管の経緯につきましては、移管当時の文書が残されていないことから詳細はわかりませんが、社会福祉協議会は、福祉の対象となる人々の福祉問題を解決するため、関係する機関、団体、施設及び地域の人々と協力し合って具体的解決に向けて取り組む福祉活動の推進を積極的に図り、住民参加による、誰もが安心して暮らすことができる福祉の
まちづくりを進める公共性と自主性を有する民間組織であることから、川越市社会福祉協議会に事務移管することが望ましいと判断したのではないかと思われます。
最後に、川越市障害者団体連絡協議会と福祉部とはどのようなかかわりがあるか。また、どのような団体であると考えているかとのお尋ねでございます。
川越市障害者団体連絡協議会は、聴覚や視覚、知的障害など、さまざまな障害に関する十二の障害者団体によって構成される市内唯一の団体でございます。福祉部所管部分とのかかわりでございますが、川越市障害者団体連絡協議会は、毎年行われますふれあい福祉まつり、川越市障害者スポーツ大会への協力や、川越市障害者週間の集いの共催など、本市及び川越市社会福祉協議会と協働して地域福祉の推進に貢献をいただいている障害者福祉の向上を目的とする民間団体と認識しております。また、川越市社会福祉審議会や川越市障害者施策審議会など、特に障害者の御意見を伺う必要がある審議会等には、委員の委嘱に当たり川越市障害者団体連絡協議会に推薦をお願いし、障害者団体の代表委員として御意見をいただいているところでございます。
以上でございます。
15 ◯小ノ
澤哲也議長 暫時休憩いたします。
午前十時五十二分 休憩
───────────────────────────────────
午前十時五十八分 再開
16 ◯小ノ
澤哲也議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（山木綾子議員登壇）
17 ◯山木綾子議員 それぞれに御答弁をいただきました。
防災無線は、設置が、早いものでは二十八年の歳月が経過しているようでございます。そろそろ老朽化が心配になる時期ではないかと思います。
放送内容についてもお伺いをいたしましたが、大きく分けて一般放送、緊急放送、音楽放送と三種類に分けられるようでございます。一般放送には市民へいろいろ周知、それから啓発をお願いをするようなこと、協力をお願いするようなものが流されているようでございます。毎日の小学生の下校時の見守り放送などがその代表ではないかと思います。緊急放送については、災害時における避難情報や行方不明者の発見協力の依頼などだと思いました。また、夕刻の定時放送は、無線の作動状況の確認のためということは私も知りませんでした。五時、四時に流れる放送は、お外で遊んでいる子供たちに、もう夕方だから早く帰りなさいよというような、単にその程度のものかなというふうに、時刻を告げるだけのものと認識をしておりましたけれども、その時刻において無線がちゃんと作動するかという確認の意味を込めた放送のようでございます。
この件は先日、何かテレビで各地方の特色を捉えた音楽放送が流れているということをテレビでやっていて、孫が私にクイズを出しまして、夕方やっている放送は何でかわかるかということで、もう帰りなさいという放送でしょうと言ったら、それは違うと。私よりも先に孫のほうが、定時放送は、きょう一日、次の一日に対して無線がちゃんと作動するかの確認の意味を持って流れているんだよと、そんなことも知らないのという、一本とられました。そのことを今回の一般質問の御答弁でもいただきました。
災害時で放送が聞き取りづらい、でなくてもまた、地域によっては放送が聞き取りづらい地域もあるようでございます。そして、放送のボリュームも大中小と三段階ぐらいに分かれているようでございますけれども、中程度で流れているんだと思います。大きい放送で流してくれれば聞こえるのにという御意見もありますけれども、毎日よく聞こえるところで、毎日大きい放送が最大限のボリュームで流れていくというのは、一方で、そこで生活する人の大変ストレスになるのではないかなということで、三十四万川越市民、広いところでございますので、ちょうどいい中ぐらいの放送をなさっているんではないかというふうに私は推察をいたします。
そして、放送が聞こえづらいところでは、広報車や消防車両による広報、それから、川越市防災情報メールや川越市災害情報ブログとホームページを利用してくださいというようなことがありました。行方不明者発見協力依頼放送などの防犯情報の場合は、小江戸川越防犯の
まちづくり情報メール配信サービス、もう二度と言えないような長いサービスの名前でございますが、こちらで確認をしていただきたいということでございました。
また、行方不明者の発見依頼にかかわる手続についても確認をさせていただきました。行方不明者の発見というのは警察業務でございます。ですから、例えば、私のところで身内がいなくなったというときには、まず一一〇番通報をしていただくようでございます。そして、一一〇番通報をしますと、警察のほうでさまざまな聞き取り調査をするそうです。その聞き取り調査は二、三十項目、多いものではそれ以上あるそうです。例えば、どんなことかというと、いなくなった人の身体的特徴、その日に着ていたもの、それから、その方のいろいろ属性とか、家族に問題はないかとか、その方が土地勘というんでしょうかね、あの方面が大好きだとかいう土地勘があるのかないのか、金銭的トラブルを家族が抱えていないかどうか、さまざまな問題を聞き取りをするそうでございます。
放送で流れていくのは身体的特徴とその日に着ていた服装程度でございますが、この行方不明者に事件性がないかどうか、例えば、子供さんの場合などは誘拐などが心配されますので、いなくなりました、はい放送というようなことをしてしまいますと、放送を聞いた犯人が、これは危ないということで子供の命を絶ってしまうというようなことの危険性があるようでございますので、いろいろ多岐にわたって聞き取り調査をして、その調査項目が聞き取り終わりましたら、警察より川越市の防犯・交通安全課に放送の申し入れのファックスが参るそうです。
そのファックスを受けて、防犯・交通安全課が防災危機管理室にそのファックスを送るそうです。防災危機管理室では、これを放送するわけですけれども、この放送をしていただくのに吹き込みをするわけです。それは事前にお話を伺いましたら、電話交換手さんにお願いをしているそうです、今現在、通常の場合は。やはり私も滑舌が悪いんですけれども、しっかり滑舌のいい電話交換手さんに吹き込んでいただいて、それを流すというようなことになっているそうでございます。ただし、閉庁時とか時間外においては、そのファックスが川越市の当直に入り、当直から消防局に連絡をいたしまして、消防局で遠隔制御器によって放送を流しているということを確認をいたしました。
それでは、この項目の二回目でございます。
川越市と川越警察とでは防犯に関する協定を交わしていることは、皆様も御存じだと思います。そこで、五点目といたしまして、防犯に関する派遣職員の取り扱い協定書を締結していますが、その内容及び派遣職員が担当する業務についてお伺いをいたします。
六点目といたしまして、川越市が川越警察と川越市自治会連合会と三者で防犯情報の住民提供等に関する協定というのを結んでおります。その協定についてお伺いいたします。
これも市民の方からの要望でございます。警察から市へ行方不明者発見依頼にかかわる放送申し込みがあってから放送するまでの時間は、できるだけ短縮をする必要性があるということです。このことにつきまして市の考え方をお伺いいたします。
また、八点目として、行方不明者発見依頼の放送について、警察から市に放送依頼の申し込みを行うまでの手続が速やかに行われるよう、川越市は市に申し伝えているのか。また、警察署で依頼を受理してから市への放送申し込みまでどのくらいの時間がかかるのかをお伺いいたします。
一回目の御答弁にありましたメール配信サービス、小江戸川越防犯の
まちづくり情報メール配信サービスによって放送されている犯罪情報は、発生の翌日等に送信されてくる場合や発生後すぐに送信されてくる場合などがあるんですけれども、それはどうしてそのようにタイムラグがあるのか。リアルタイムで入ってくるものと入ってこないものがあるのかお伺いをいたします。
この項目は以上でございます。
続きまして、二項目めの川越市社会福祉協議会が事務局を担っている団体との係わりについてもお伺いをいたしました。
社会福祉協議会について川越市としては、福祉活動の推進を積極的に図る公共性と自主性を持った民間組織であると認識しているとの御答弁でございました。公共性を十分有する組織であるから補助金や委託料で年間六億六千万円もの金額が川越市から社会福祉協議会に入っているものだと私は認識をいたします。そして、川越市総合福祉センター、オアシスですね、オアシスを初めとして市民の行楽の拠点である東西後楽会館等の管理を依頼しているということのようです。
私は、川越市とは別の法人格を持った組織とはいえ、大変公共性強い組織であると認識しています。川越市の認識もそのように認識していると感じました。また、川越市障害者団体連絡協議会の事務移管がいつごろされたかについてお伺いをいたしましたけれども、平成十四年ごろに移管されたと、文書が残っていないのではっきりした経緯はわからないということでございました。文書の保存年月日もさまざまあるようですけれども、十四年前ということであれば、仮に文書がなくても仕方がないのかなというふうに思います。ですから、御答弁には妥当性があったかなというふうに思いました。
それと、川越市障害者団体連絡協議会と現在の福祉部とのつながりについても御答弁をいただきました。市が担わなければならない多くの事業を川越市障害者団体連絡協議会と協働で事業展開をしています。そして、大変、市には貢献をいただいている組織であると御答弁いただきました。私もそのように、この団体が川越市と一緒に協働で事業をしている内容を見させていただくと、そのように思います。川越市としてもことしの八月一日現在で、この団体から三つの審議会、協議会に八名、三つの連絡会や懇話会へ六名の委員さんの推薦依頼をし、採用しているようでございます。そこで、お伺いをいたします。
本年四月から障害者差別解消法が施行されました。市民から、川越市障害者団体連絡協議会から差別を受けたとの申し入れが私のところにありました。市はどのように対応するのかお伺いをいたします。
六点目といたしまして、川越市障害者団体連絡協議会の事務局を担当している川越市社会福祉協議会は、公共性を有する団体で、相当額の補助金や委託金が川越市から入っております。建物自体も持ち物は川越市が所有しているものと聞き及んでおりますが、川越市社会福祉協議会に対して市は差別是正の働きかけはできないのかお伺いをいたします。
二回目といたします。
（早川 茂総務部長登壇）
18 ◯早川 茂総務部長 御答弁申し上げます。
防犯に関する派遣職員の取り扱いに関する協定書についてでございます。
本協定書は、
地方自治法第二百五十二条の十七の規定を受けて、本市の防犯対策業務を担当するために埼玉県警察本部から本市に派遣される職員の身分の取り扱いなどに関し、本市と埼玉県警察本部との間で締結したものでございます。
まず、協定書の内容でございますが、当該派遣職員を明らかにするとともに、派遣期間、本市での身分及び職、業務、給与等の負担などを定めたものとなっております。
次に、当該派遣職員が担当する業務についてでございます。
具体的に申し上げますと四点ございます。一点目が市民の防犯意識の高揚、防犯指導者の養成、防犯活動団体の支援に関すること。二点目が防犯に配慮した都市環境整備に関する連絡、調整に関すること。三点目が防犯対策に係る警察及び関係機関との連絡、調整に関すること。四点目がそのほか防犯対策及び防犯活動の推進に関し必要な指導、助言等に関することとなっております。
以上でございます。
（大岡 敦市民部長登壇）
19 ◯大岡 敦市民部長 一項目めの所管部分について御答弁申し上げます。
初めに、川越市犯罪情報の住民提供等に関する協定についてでございます。
川越市犯罪情報の住民提供等に関する協定は、昨年九月に熊谷市において発生いたしました連続殺人事件を受け、埼玉県警察本部の意向により川越警察署から申し入れのあったもので、平成二十八年二月十七日に、本市、川越警察署及び川越市自治会連合会の三者で締結したものでございます。この協定は、川越警察署から提供される犯罪情報について三者が連携して地域住民に対する提供及び注意喚起を行うことで、犯罪から地域住民等を守り、住民生活の安心安全を図ることを目的としております。
次に、行方不明者発見協力依頼の放送についてでございます。
警察から市に放送申し込みを行うまでの手続を速やかに行うことにつきましては、市民の方から御提案があり、本年四月二十一日、五月二十六日及び六月二十九日の三回にわたり、市として川越警察署に申し伝えたところでございます。
これに対しまして警察署からの回答といたしましては、警察署で受理してから市への放送申し込みまでの時間は、警察としても迅速に手続を行うよう努力しているところですが、誘拐等の事件性の疑いがある場合なども考えられ、状況によって異なるため、一概にどのくらいと申し上げることできない。また、この提案については、警察に直接提案すべき内容であり、今後、市から連絡や文書があっても対応いたしかねるので、提案者御本人から直接提案してほしいとのことでございました。
最後に、メール配信サービスについてでございます。
小江戸川越防犯の
まちづくり情報メール配信サービスの犯罪情報につきましては、埼玉県警察本部からのメールでの情報をもとに、情報が提供されると迅速に市民の皆様に送信しております。したがいまして、埼玉県警察本部から前日の情報が提供された場合は、小江戸川越防犯の
まちづくり情報メール配信サービスとしての送信は発生の翌日になることになります。また、痴漢のように夕方以降に多く発生するなど、時間に特徴のある犯罪の情報は、注意喚起を行うため、発生時間帯に合わせて送信する場合もございます。
なお、緊急にお知らせすべき犯罪情報につきましては、埼玉県警察本部からの情報によらず、川越市犯罪情報の住民提供等に関する協定に基づき、川越警察署から迅速に犯罪情報が提供されるため、発生後すぐに送信することが可能となっております。
以上でございます。
（大河内 徹
危機管理監登壇）
20 ◯大河内 徹
危機管理監 御答弁申し上げます。
市への放送申し込みがあってから放送するまでの時間短縮についてでございます。
行方不明者の早期発見のため防災行政無線により速やかな放送を行うことは、重要であると考えております。このため、行方不明者の放送に関しまして、引き続き速やかな放送の実施に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
関根水絵福祉部長登壇）
21
◯関根水絵福祉部長 お答え申し上げます。
市民の方から差別を受けたとの申し入れがあった場合の市の対応についてでございます。
障害を理由とする差別を受けたとの申し出があった場合には、障害者差別解消法の趣旨にのっとり、障害者差別に係る相談窓口である障害者福祉課において事実関係を確認の上、当事者間の自発的な解決を促してまいります。
次に、川越市社会福祉協議会に対して市は働きかけはできないかとのお尋ねでございます。
川越市社会福祉協議会は、川越市障害者団体連絡協議会の運営に事務局としてかかわっておりますので、事務局としての役割の範囲内で川越市障害者団体連絡協議会との連絡調整などの協力を求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（山木綾子議員登壇）
22 ◯山木綾子議員 御答弁ありがとうございました。
まず、最初に、社会福祉協議会についての問題のほうをやらせていただきますけれども、差別を受けたと申し入れがあった場合について、市の対応についてお伺いをいたしました。障害者差別解消法の施行により市に一定の権限が付与されたものではないというふうな理解は、私自身はいたしております。でありますけれども、差別もいじめと一緒で、私はいじめられているというふうに感じていれば、それが単なるからかいだとしても、それはいじめであると、それから、私は差別をされているんだというふうに当事者が感じていれば、やはりそれは差別として、やっぱり公共は扱うべきだと思います。
今の御答弁ですと、当事者間の解決を促していくというような御答弁でございましたけれども、もちろんそれは当事者間で解決できれば、何も川越市が各任命権者ごとに差別解消の窓口を設ける必要はないんであると思います。ですから、そのところは、差別をされているというふうな訴えをいただいた方の立場に立って御丁寧な対応を私はお願いをしていただきたいと思います。
それから、川越市障害者団体連絡協議会についてもお伺いをいたしました。十二のそれぞれの障害者団体が登録をして一つの団体、川越市障害者団体連絡協議会を形成しているということを伺いました。で、個々の団体がどのような活動を、どのような目的でしているのかということをちょっと知りたかったものですから資料要求をいたしましたけれども、会則等の資料はちょっといただけませんでした。各団体の目的は定かではありませんけれども、個々人の集まりで任意団体であると推測をします。
しかし、任意団体である団体が十二集まって一つの団体を形成した場合は、そして、まして公共性の色が強いというふうに御答弁もいただきました社会福祉協議会が事務局を担った場合には、自主団体ではありますけれども、非常に、公共の色が強くなってくるのではないかというふうに私は考えます。社会福祉協議会においても、別の法人格を持った団体であるから市の権限が及ぶところではないと、業務委託の範囲内での指導権限しかないというような御答弁だったかと思いますけれども、そうであったとしても、やはりその団体がどういう性格で、どういうことをしているかというところの認識に立てば、大きい指導権限はなくても、そこは大きな意味での公共を担う川越市としては、やはり社会福祉協議会へもいろいろ対応を求めていけるものではないかと私は思います。
もし、全くの任意団体で、民間という言葉が御答弁の中にありましたけれども、民間団体ですよということで切り捨てるのであれば、その民間団体の、個々は民間団体と認識をいたしますけれども、民間団体にどうして川越市の六つの委員会や審議会に十四名の委員を、その団体を通して推薦依頼をするのか。あくまでも民間団体だから川越市は指導も何もできないということであれば、その団体を通す必要はないと思います。
川越市障害者団体連絡協議会という団体をつくっているのは、ここが唯一の団体ということの御答弁をいただきましたけれども、でも、障害者団体はたくさんあります。ですから、それぞれに、一括して依頼をしてしまえば、それは問題なく五名だ六名だという人が上がってくるので、事務局としては、たやすいと言ってしまうと語弊がありますけれども、そうであると思いますけれども、もし、あくまでも民間団体だから川越市の意見の及ぶところではないというふうに言い切ってしまうのであれば、審議会等に関しても、その団体を通すことなく個々の団体へ、例えば聴覚に問題がある施策についての御意見を伺いたいということであれば、聴覚障害者の団体がございますので、そういうところへ個々に審議会の委員の依頼をするべきです。
そして、まだまだ個々でいけば多くの団体があるわけですから、そういうところからもぜひ審議会の委員は選出をいただくような考えもしていただきたいと思いますが、この団体、二つの団体に対しましての認識は、私の認識と川越市の認識とは違っているように思いますけれども、何か御意見があれば伺いたいと思います。
続きまして、一項目めの防災無線に関する件でございますけれども、川越警察と交わした協定については、派遣職員の川越市の職責、業務、給与等、身分に関するものと、職員が担当する業務について定めたものというふうに理解をいたしました。また、犯罪情報の住民提供等に関する協定、川越警察から提供される犯罪情報について、三者が連携して地域住民に提供及び注意喚起を行うことで、犯罪から地域住民を守り、生活の安全安心を図るということを目的にしているということで理解をいたしました。
しかし、これはしっかり読み解けば、もちろん答弁では警察からということでございましたけれども、協定書でございますので、三者による協定でございますから、警察以外の二者、川越市、自治体連合会らの情報提供や問題提起によって運営されていっても何ら変わらないというふうに私は思います。
また、警察から行方不明者の発見協力依頼があった場合の放送に係る時間の短縮についても御答弁をいただきました。一概に何分ぐらいと数字では出てはきませんでした。何分ぐらいということは一概に言い切れないということでございます。私もそのように思います。ケースそれぞれ、みんな違いますので、一概に何分という時間を提示するのは無理かなというふうに思いますので、理解をいたします。
そして、犯罪情報の住民提供に関する協定を結んだ平成二十八年二月、ことしの二月十七日以降、この九月八日まで、川越警察から依頼があった放送、行方不明者発見の放送は、資料をいただきました。四十一件ございました。そして、そのうち一件は他市からの件でございます。もう一件に関しましては、川越市に警察からファックスが入った時間が確認できなかったということで、四十一件のうち二件を除くと三十九件になります。
小さい資料ですから、皆さんにお見せするほどのものではないんでございますけれども、ここにしっかりと、何時ごろ行方不明になった。それから何時に警察に一一〇番通報があって、探してくださいという依頼があった。そこから川越市がもろもろ聞き取り調査をして、終わった段階で川越市にファックスでその旨を放送依頼をして、それから、放送依頼が川越市に入ってから川越市の防犯・交通安全課が防災無線をしてくださる防災危機管理室へお願いをして、それが交換手さんにお願いをして放送を流す状態になるまでが、受け付け時間ごとに示されているものがありました。それをいただきました。
それによりますと、三十九件中、二十分以内で終わったのが三人、全体で七％、三十分以内で九人、二三％、四十分以内が九人で二三％、五十分以内が五人で一二％、一時間以内が五人で一二％、それ以外、長いものによっては二日ぐらい、一一〇番通報はしましたけれども、放送は待ってくれということで長いものでは二日ぐらい、一時間以上で、一時間五分とか十分というような時間帯で終わったものも含めて八人で二三％でございました。これをトータルしてみますと、五十分以内で六五％、一時間以内で七八％の聞き取り調査が終わるようでございます。これは聞き取り調査、個々違いますので、長い短いがあるということでございます。
また、川越警察から川越市にファックスが送られて放送するまでの時間、防犯・交通安全課から防災危機管理室に行って、それから吹き込んで、実際に放送を流すまでの時間です。同じ三十九名で、二十分以内で十一人で二八％、三十分以内で二十一人で五四％、四十分、五人で一三％、五十分、二人で五％という数字が明らかになりました。
一概に数字ではあらわせない、何分ということはあらわせないという御答弁の裏づけかなと思います。でも、この数字から、行方不明者の放送依頼が川越市にあってから三十分以内で八二％の放送が完了しているということになります。
また、川越警察の聞き取り調査について短縮をしてくれと、できるだけ短い時間で聞き取り調査を済ませて、川越市のほうに放送依頼のファックスを送ってくださいというようなことのお願いはしているのかということについても、四月、五月、六月と三回にわたって申し伝えていただいているという御答弁をいただきました。
行方不明者のリストによりますと、その多くが障害をお持ちの方や認知症の方のように推察をされます。このリストからは、そういうことは推察するだけでございますけれども、危機管理室に入っている情報には、それぞれその旨の記載はあるように思います。警察で聞き取り調査もさまざまなケースで行われるということでお話をさせていただきましたけれども、障害者の方とか認知症である方は、御自身で危険を察知することができない場合もございます。ですから、それこそお身内の方にとっては、一分一秒を争って放送してほしいと、いなくなったところの地域にとどまっている間に放送をして、地域の皆様に探していただきたいという思いは、とてもよくわかることでございます。
しかし、その反面、事務的にかかる時間というのもあるということも理解をいたします。できるだけ、三回申し入れをしていただいておりますので、川越警察のほうからも、御答弁にありましたけれども、本来は、そういう依頼は本人がしてくれるといいという、これからは本人がしてくれるようにという内容の御答弁がありましたけれども、協定を結んでいるんだから、こちらからお願いをしていただきたいというのが市民の話でございます。しかし、やはりもう三回申し入れをしているということであれば、私は川越警察を信じたいと思います。一生懸命に仕事をしていただいているんだと思います。
それから、川越市に入ったファックスを早急に流す段取りも川越市の各課の人たちを信じたいと思います。一分一秒を争って放送ができるようにしていただきたいと思います。今後も御努力をしていただきたいと思います。
さまざまな形での活躍の機会がある防災無線ですが、先ほども申し上げましたが、私は老朽化が心配です。最後に、十点目として、今後の防犯行政無線の更新予定についてお伺いをいたしまして、私の一般質問といたします。
（大河内 徹
危機管理監登壇）
23 ◯大河内 徹
危機管理監 御答弁申し上げます。
今後の防災行政無線設備の更新予定についてでございます。
国の無線設備規則の改正により、現行のアナログ方式の無線設備が平成三十四年十二月以降、使用できなくなること、また、設備の老朽化による更新の必要性から平成二十九年度から三カ年でアナログ方式からデジタル方式への更新整備を予定しております。
以上でございます。
24 ◯小ノ
澤哲也議長 川口知子議員。
（川口知子議員登壇）
25 ◯川口知子議員 通告をしております三項目について一般質問を行います。
まず、一点目の、表題一の住民の命を守る国民健康保険制度をについてでございます。
国民健康保険をめぐる状況というのは、二〇一五年五月に国会で、持続可能な
医療保険制度改革を維持するための国民健康保険法の一部改正をする法律が成立をし、二〇一八年四月から都道府県化に移行になります。
国保の広域化のスケールメリットによる国保財政の困難さを解消するためと考える人も多いと思いますけれども、国保の構造的な問題が解消されるわけではございません。それは、二〇一四年成立した医療・介護総合確保推進法の中で、医療費の大きなシェアを持つ国保を都道府県単位とすること、医療供給体制と医療費支払いをリンクさせることによって医療費の適正化、医療費の削減の方向が、既にこのときに、二〇一四年のときに打ち出されておりました。このことで高齢者、非正規雇用で働く人たちなど、とりわけ所得が低い人たちが加入している国保税が今後どうなるのか、市の財政にどのような影響を及ぼすのか、注視していかなければならないと考えております。
そこで、一点目にお尋ねをいたします。二〇一六年一月十八日に都道府県国民健康保険運営方針の策定ということでガイドラインが示されました。一点目に、どのようなガイドラインが示されたのかお伺いをいたします。
二点目に、保険料の算定がどのようになっているのか。簡明で結構ですので、お伺いをいたします。
三点目に、国保の都道府県化が本市の国民健康保険財政にどのような影響を与えるのかお伺いをいたします。
四点目に、国保会計は、経常収支でいいますと平成二十五年度、約二十億三千万円の黒字でありましたが、実質収支が十二億二千万円の赤字となっております。実際、市の一般会計から繰り入れを行わないといけない状況になっております。この一般会計からの法定外繰り入れにつきまして過去三年間の推移、また被保険者一人当たりの金額がどのようになっているのか。あわせて、県内市と比較をして何番目になっているのかお伺いをいたします。
五点目に、よく協会けんぽと比べてもこの国保税が高い、このように言われるというふうに思います。また、国保は、扶養家族がふえると均等割がふえ、保険税が大きくなる、ふえるということもございます。まず、この中で例として、四十歳夫婦と子供二人の四人世帯における国保税について、協会けんぽの加入世帯と市の国保税、年収三百万円、所得三百万円の世帯ではどのような違いがあるのかお伺いをいたします。
あわせて、一人世帯と、今度は夫婦二人、子供二人のこの四人世帯の国保税、同じく所得が三百万円ではどのような違いがあるのかお伺いをいたします。
私のもとに、失業して国保税が払えなくなった、こういう方が相談に見えます。払えなくなってすぐに相談に来る方もいらっしゃれば、少々時間がたって滞納に延滞金がついていると、そういう方もいらっしゃいます。また、差し押さえの予告を受けて相談に来る方、または差し押さえられてしまった方、こういう方もいらっしゃいます。
まず、こういった払いたくても払えない方、いろいろあるかと思います。被保険者のこの資格証明書の交付状況と、この運用がどのようになっているのかお伺いをいたします。
七点目に、これは滞納世帯数と滞納額、差し押さえ件数と差し押さえ額は、川合市長誕生の二〇〇九年と二〇一五年を比較すると、どのような数字になっているのか。あわせて差し押さえの債権の中で一番件数が多いものはどのようなものなのかお伺いをいたします。
この項目の最後として、どのような考えのもとで差し押さえを行っているのかお伺いをいたします。
続きまして、表題二項目の公共サービスのあり方についてでございます。
総務省の調査によると、二〇一四年四月一日の全国の
地方公共団体の職員数は、前年度より約九千人減少し、二百七十四万人となりました。一九九四年の三百二十八万人をピークに二十年連続して減少しているわけでございます。この間、集中改革プランで舟橋市長時代からもこの職員数、正規職員を減らしているところでございますが、川合市長になってからも百人近く減らしているという状況があります。
第二次安倍政権は、地方交付税の算定に人件費削減の行革努力を反映させるなど、自治体職員の削減を国が誘導しています。二〇一〇年度の総務省調査によると、急激な職員削減は、事務スキルの低下、地域経済の落ち込みが深刻化した、職員数の減少で人材育成ができないなどの声が多く寄せられているそうです。当時の総務大臣は、結果として住民サービスの後退をもたらしたと認めております。そうした当時の行革の検証が今に生かされ、公共サービスの質と市民の安心安全な暮らしが確保され、結果、満足度が上がることが大事なことというふうに考えております。
川越市の公共サービスの外部委託については、十数年前から始まり、公の施設の指定管理者制度など、拡大をされてきているところだというふうに思いますので、本来、市が、公務員がやっていたさまざまな業務を民間に委託しておりますが、この間、市の業務を民間に委託してきた経緯をお伺いをいたします。
二点目に、民間の方が公務労働より市民サービスの質が高いと考えている業務はどういうものなのか。逆に民間委託になじまず、公務労働による公共サービスが必要なものはどのようなものと考えているのか、市の見解をお伺いいたします。
今、安倍政権は、経済界の要請に応えてビジネスチャンスの拡大を進め、公共サービスの産業化や窓口業務の外部委託により一層の加速を図っています。公共サービスの担い手は安上がりな労働者に置きかえられ、サービスの質にも深刻な状況が広がりつつあります。
こうした国の方針を受けて、川越市も始めようと、進めようとしていることがあります。それは、三月議会で、公共サービスの提供に当たり民間活力を生かし、公民連携のそうした方針策定を進めるというふうに市政方針で明らかになりました。私がどういった分野に検討していくのか聞きましたら、現段階では特定の分野へ適用する等の具体的な内容はないということでございましたが、そこで、この項目の最後に、ことしの六月に川越市公共施設等総合管理計画が策定され、文書箱に配布されました。施設別のマネジメントの方向が示されておりました。その中で、公民連携など、ＰＦＩや指定管理者制度、包括民間委託などの民間活力の導入検討が示された施設はどういったものなのか。また、なぜその施設を対象としたのか、その理由をお伺いをいたします。
26 ◯小ノ
澤哲也議長 暫時休憩いたします。
午前十一時四十九分 休憩
───────────────────────────────────
△休憩中における出席議員
片 野 広 隆 議員
───────────────────────────────────
午後一時〇分 再開
27 ◯小ノ
澤哲也議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（川口知子議員登壇）
28 ◯川口知子議員 表題三、カーボンオフセットの取り組みについて一般質問を行います。
京都議定書にかわる新たな
地球温暖化防止の枠組みを決める国際会議が昨年末、パリで開かれました。日本は、
京都議定書から脱退をして、このパリ協定に対しても三・一一の後のエネルギー政策が定まらないということで消極姿勢を見せているところでございます。
京都議定書採択後多くの先進国は、炭素税であるとかキャップ・アンド・トレード型排出量の取引であるとか、再生可能エネルギー電力固定価格買い取り制度など、政策によって
京都議定書第一約束期間の目標を達成をして、経済成長をしながらＣＯ２を減らしてきているところでございます。日本では取り組みが大変おくれておりまして、社会全体でこのＣＯ２削減に取り組んでいかなければならないというふうに認識をしているところでございます。
以前からこの家庭用の太陽光発電でカーボンオフセットが可能となりました。以前から太陽光発電システムを住宅に設置すると補助金制度がありましたけれども、その申し込み要件に、二〇一一年度から国内クレジット制度に基づいた排出削減事業を行うということで、項目が追加をされております。個人単位で排出削減事業を行うといっても、国内クレジットのこうした承認手続に係るコスト、手間を考えると、現実には困難でございます。
そこで、一定組織の会員に加入することによって、国内クレジット制度に基づく排出削減事業を行うこうした仕組みができ上がっております。その組織が個別に分散した環境価値を取りまとめて、認証手続を代行してくれる仕組みでございます。その方法は、国が用意した排出削減事業に加入するか、もしくは
地方公共団体や民間団体などが運営管理する排出削減事業へ加入するものでございます。これまでは個人が生み出していた太陽光発電による環境価値は埋もれていました。こうした組織を立ち上げ、加入してもらうことで個人によるカーボンオフセットの道が広がりつつあります。
そこで、四点についてお伺いをいたします。
カーボンオフセットとはどのようなものか。
二つ目に、川越市で検討した経緯はあるのか。
三点目に、他市の導入事例はどのようなものがあるのか。
四点目に、川越市は太陽光発電に補助を出しておりますけれども、公共施設への設置と合わせて総発電量はどのぐらいになっているのか。また、ＪクレジットのこのＣＯ２削減量に換算するとどのぐらいになるのかお尋ねして、一回目といたします。
（松田裕二
保健医療部長登壇）
29 ◯松田裕二
保健医療部長 御答弁申し上げます。
平成三十年度以降の国民健康保険の財政運営の仕組みや都道府県国民健康保険運営方針について国から示されているガイドラインの内容でございますが、国民健康保険における納付金及び標準保険料率の算定方法及び都道府県国民健康保険運営方針策定要領の二つがございます。
初めに、国民健康保険における納付金及び標準保険料率の算定方法に関するものでございますが、都道府県が算定する市町村ごとの納付金、標準保険料率の算定方針等について定めたものです。算定に当たり市町村の医療費適正化機能が積極的に発揮されるよう、医療費水準による調整、また市町村の負担能力を考慮した所得水準による調整を行う等の考え方が示されております。また、将来においては、都道府県ごとに保険料率の一本化を目指していくことも含まれております。
次に、都道府県国民健康保険運営方針策定要領についてでございます。
厚生労働省作成の資料によりますと、平成三十年度以降、都道府県が財政運営の責任主体となる一方、市町村は資格管理、保険給付、賦課徴収、保健事業等の地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うとされております。このため、都道府県は、各市町村と一体となって事業を行えるよう、都道府県内の統一的な運営方針を定めることとしております。要領はこの運営方針の策定の手順で、運営方針に定めるべき事項等について規定しているものでございます。
次に、平成三十年度以降の国民健康保険税の算定についてでございます。
平成三十年度以降は都道府県が財政運営の責任主体となり、各市町村が納める国保事業費納付金を決定するとともに、納付金を納めるために必要な市町村ごとの標準保険料率を示すこととなります。市町村は、この標準保険料率等を参考に保険料率あるいは保険税率を決定することとなります。
次に、国民健康保険の都道府県化が川越市国民健康保険財政へ及ぼす影響についてでございます。
平成三十年度からの財政運営の都道府県化が実施されますと、都道府県は、市町村ごとの標準保険料率を算定、公表し、市町村ごとの納付金額を決定するとともに、市町村が支出する保険給付費を保険給付費等交付金として全額、市町村に交付することとなります。一方で市町村は、都道府県から示された標準保険料率を参考に保険税率を決定の上、国保税の賦課徴収を行い、都道府県に対して納付金を納付することとなります。
財政運営の都道府県化が本市国民健康保険財政に及ぼす影響につきましては、埼玉県が納付金額を算定するに当たり市町村の医療費水準や所得水準をどの程度の割合で反映させるか等により異なってまいります。現在、埼玉県、埼玉県国民健康保険団体連合会、各市町村で構成されるワーキンググループにおいて算定方法等について検討を重ねており、来年一月を目途に方向性が示される予定となっております。したがいまして、現時点では納付金算定の具体的な内容や標準保険料率等が県から提示されていないことから、具体的な影響について申し上げるのは難しい状況でございます。
次に、一般会計からの法定外繰り入れについて、過去三年間の金額の推移と被保険者一人当たりの金額についてでございます。
金額の推移ですが、平成二十五年度十三億七千八十七万千六百三十八円、平成二十六年度十四億二千百六万五千九百十五円、平成二十七年度十五億三千百二十三万六千六百五十六円でございます。
次に、被保険者一人当たりの金額ですが、平成二十五年度一万三千九百七十六円、平成二十六年度一万四千七百三十六円、平成二十七年度一万六千三百十九円となっております。
また、県内における本市の位置でございますが、平成二十七年度の繰り入れ金額で見ますと、本市は県内四十市中、さいたま市、川口市、所沢市、春日部市、戸田市に次いで六番目に高い順位となっております。なお、被保険者一人当たりの額で見ますと、四十市中二十一番目でございます。
次に、協会けんぽの保険料と川越市国保の保険税との比較についてでございます。
まず、給与収入が年間三百万円で四十歳夫婦、子供二人の世帯のモデルケースで申し上げます。協会けんぽでは、被保険者負担額は一年間で十七万九千二百四十四円、川越市国保では二十七万八千六百円となります。次に、給与収入が年間三百万円で四十歳の単身世帯のモデルケースで申し上げます。協会けんぽでは、被保険者負担額は一年間で十七万九千二百四十四円、川越市国保では二十一万千百円となります。
次に、被保険者資格証明書の交付状況と運用についてでございます。
まず、交付状況についてですが、平成二十八年八月末時点の交付世帯数は百四世帯となっております。国保加入世帯数五万五千五百五十一世帯に占める割合は〇・二％でございます。
次に、運用についてでございます。
資格証明書につきましては、その交付を目的としたものではなく、滞納者との折衝の機会を確保するための手段の一つと考えております。滞納者に対しましては、まず、有効期限が六カ月の短期被保険者証を交付し、期限ごとに折衝の機会が確保できるよう努めておりますが、再三の電話催告や戸別訪問等により催告を行っても接触に応じない世帯、担税力があると認められるものの納付が確認できない世帯に対しましては、資格証明書を交付しているところでございます。
なお、高校生世代以下の方や公費負担医療を受けている方などにつきましては、資格証明書の適用を除外しております。また、資格証明書を交付した世帯に対しましては、災害等の特別の事情が生じたときや公費負担医療を受けるに至ったとき、また、緊急に高額な医療を受ける必要が生じた場合などには、申し出により条件つきで資格証明書を解除し、短期被保険者証を交付するなど、きめ細やかな対応に努めているところでございます。
以上でございます。
（荘 博彰財政部長登壇）
30 ◯荘 博彰財政部長 御答弁申し上げます。
平成二十一年度と平成二十七年度の国民健康保険税の滞納件数等についてでございます。
平成二十一年度は、滞納件数五万四千五百十八件、滞納額六十二億六千百五十六万四千八百五十七円、差し押さえ件数二百三十五件、差し押さえに係る滞納額二億六千八百三十三万五千三百四十七円でございます。平成二十七年度は、滞納件数三万六千六百六十四件、滞納額三十八億二千三百十七万五千三百六十六円、差し押さえ件数九百四十八件、差し押さえに係る滞納額五億四千二百六十四万九千二百四十七円でございます。また、平成二十七年度の差し押さえ件数で一番多いものは預貯金で、その件数は六百三十一件でございます。
続きまして、どのような考えで差し押さえを行っているのかについてでございます。
滞納整理を進めるに当たっては、当初から差し押さえを前提に滞納者に接するのではなく、納税相談を通じて滞納に至った経緯や、生活状況を確認しながら納税折衝を行い、自主納付を促すことを第一に考えております。しかしながら、納税資力があるにもかかわらず納付しない滞納者には、税負担の公平性を確保し、確実に税を徴収するため、地方税法の規定に基づき財産を差し押さえるなどの対応が必要と考えております。
以上でございます。
（矢部竹雄
総合政策部長登壇）
31 ◯矢部竹雄
総合政策部長 二項目めの公共サービスのあり方について御答弁申し上げます。
まず、初めに、民間委託の経緯についてでございますが、過去、民間へ委託した主な業務と、それを検討する際の視点についてお答えさせていただきます。
初めに、民間委託を行った主な業務でございますが、業務の一部を委託いたしました図書館の館内奉仕業務や要介護認定等に係る認定調査業務、業務の全てを委託いたしました葬祭作業所業務やし尿収集業務などがございます。さらに、数種類の業務を一括して委託したものといたしまして、上下水道料金徴収及び受付等業務や市営住宅の管理業務などがございます。また、公の施設の運営管理につきましては、川越市やまぶき会館を初め、文化施設や福祉施設等の三十施設につきまして指定管理者制度を導入するとともに、ピコアにおきましては、民間資金、経営能力及び技術能力を活用しましたＰＦＩ手法を取り入れてきたところでございます。
また、民間委託を検討する際の視点についてでございます。
市民サービスの向上、事務の効率化、経費の節減といった視点から、民間委託などによりまして実施することが効果的と認められる事業につきまして民間委託等を推進してきたところでございます。
次に、民間委託することで市民サービスが向上する業務及び職員が直接行う業務についてでございます。
初めに、市民サービスの向上が期待できる業務でございます。
公の施設の管理運営につきましては、指定管理者制度やＰＦＩ事業の導入をすることで、開館時間、開館日の拡大のほか、民間事業者が有するノウハウなどを生かした事業展開が図られ、市民サービスの向上につながるものと認識しております。
次に、職員が直接行うことが必要な主な業務につきましては、さまざまな判断を行う専門性のある業務、また、職員自身が高度な判断を要する業務や柔軟な対応が必要な業務、各種許可等の公権力の執行に関する業務、また、政策的な業務などと捉えております。
次に、平成二十八年六月に策定しました川越市公共施設等総合管理計画におきまして民間活力の導入の検討を示した施設についてでございます。
川越市公共施設等総合管理計画では、五つの基本方針を掲げております。そのうちの一つでございます公民連携の推進に基づきまして、平成三十七年度までの計画期間を考慮し、八類型に分けた公共施設のうちの七類型の施設につきまして民間活力の導入も検討の手法の一つとしております。
計画上想定したものは、小学校と中学校のプール、図書館、つばさ館、博物館、美術館、ピコア、川越まつり会館、保育園、みよしの支援センター、職業センター、障害者就労支援センター、やまぶき荘、市営住宅、自転車駐車場、学校給食センターなどでございます。
また、その対象施設とした考え方についてでございますが、学校のプールや図書館などにおきましては、他市におきまして既に民間活力の導入の事例がある施設でございます。保育園や自転車駐車場などにおきましても民間において同等のサービスが提供されている施設でございます。ピコアなど、既に民間活力を導入している施設であることが主な理由でございます。
なお、民間活力の導入の検討に当たりましては、施設の性質や社会情勢などを勘案しまして適切に判断しながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（大野 隆環境部長登壇）
32 ◯大野 隆環境部長 三項目め、カーボンオフセットの導入につきまして御答弁申し上げます。
まず、カーボンオフセットについてでございますが、みずからの
二酸化炭素排出量のうち削減できない量を他の場所において削減された排出量や吸収量により埋め合わせをすることでございます。例えば、市がイベント開催などで本来は
二酸化炭素を千トン排出するところを、省エネ機器の導入などの企業努力により千トン削減した事業者から削減した千トンをクレジットとして購入することにより、開催したイベントからは
二酸化炭素を排出しないカーボンフリーのイベントを開催することができるところでございます。
次に、川越市での事例でございますが、平成二十一年度に産業博覧会及び成人式においてグリーン電力証書を購入し、使用する電力の一部をグリーン電力で賄ったことがございます。このグリーン電力証書は、市内の小中学校の太陽光発電システムで発電した電力をグリーン電力として販売し、その収入を利用し購入したものでございます。
次に、他市の導入事例でございます。
人口二十万人以上の県内市に照会いたしましたところ、越谷市で事例がございますが、風力発電によるグリーン電力に協力しておりました。市内の小中学校や児童館などで一年間に使用する電力のうち約半分をグリーン電力として賄っているとのことでございます。
最後に、市内に設置してあります太陽光発電システムの一年間の発電量等でございます。
平成二十七年度までに設置されたシステムを対象にいたしますと、市の公共施設におきましては約百万キロワットアワー、補助金を受けて設置しております住宅の太陽光発電システムは約二千二百万キロワットアワーでございます。市の公共施設及び住宅の太陽光発電システムによる
二酸化炭素削減量は約一万トンでございます。
クレジットとしての販売額でございますが、自家消費分の電力のみを計上することができるため、
二酸化炭素削減量の全てを販売できるわけではございませんが、仮に、これらの
二酸化炭素削減量の全てをクレジットとして販売した場合、他市の事例を参考に試算いたしますと、一年間で約一千万円となるところでございます。
以上でございます。
（川口知子議員登壇）
33 ◯川口知子議員 それぞれ御答弁いただきました。
表題一の住民の命を守る国民健康保険制度についてでございます。
都道府県化に伴って、さまざまガイドラインが示されましたけれども、その策定方針等々、ガイドラインとしては示されているようですが、保険料の算定というのはまだのようでございます。でも、医療費の適正化を図るための、やはりこの都道府県化ということで、保険税が引き上がる可能性があるということが答弁でわかりました。国保の構造的問題、国保の保険税が高いというそうしたところにおいては、なかなか解消が図られないという状況があるかと思います。一般会計からの繰り入れはしないで、多分、計算をされるというふうに聞いておりますので、今の国保税よりも高くなるというふうに認識をしているところです。国が国保の財政基礎安定化に三千四百億円の支援をすると言われておりますけれども、二〇一三年度の全国の法定外繰り入れは三千九百億円ありますので、まさに国の支援だけでは足らないで、市のやはりこうした法定外繰り入れというものが必要かというふうに思います。
具体的なこうした試算を待ちたいと思いますけれども、そこで、一点お伺いをいたします。国との協議の中で、この都道府県化後の法定外繰り入れというものができるのかどうか。これが許されているのかどうか。あわせて、市の国保税においては減免あるいは一部負担金の減免も川越市は行っております。資格証の発行であるとか短期保険証のそうした運用も、先ほど言ったとおり、されておりますけれども、こういったところが県の都道府県化に伴って、今まで川越市、国保を運営していたわけなんですけれども、その後もこうした運用が可能なのかどうか、それをお伺いをしたいと思います。
法定外繰り入れは額としては六番目、しかし、一人当たりに直すと四十市中二十一番目、一人当たりに換算すると少ないということが理解できました。
協会けんぽ、国保税の比較も伺いましたけれども、同じ四人世帯で約十万円も保険料が違うと。三百万円の世帯で十万円の税金の差というのは、大変ではないかというふうに思います。ましてや年少扶養控除の廃止等で、子供が三人いましたら大体、住民税十万円かかってくるということで、こういった子育て層の負担が大変高くなっているのではないかというふうに感じました。また、単身世帯と四人世帯の国保税を比較しましたところ、これについても六万七千五百円の差がございました。これは均等割が影響しているかと思います。単身の国保加入者であれば二十一万円、しかしながら、四人世帯になりますと子供の部分が均等割でかかってきまして、こうしたところが二十七万円というところになってくるかと思います。
先ほど答弁を聞いていても、おわかりかと思いますけれども、協会けんぽの方ですと単身も四人世帯も十七万円ということで変わらなかったと思うんですね。こういったところをやはり国保においては、子供が多いところというのは川越市の国保、大変高い負担になっているということがわかりました。
そこで、一点お尋ねいたしますけれども、今、貧困と格差の拡大、あるいは子供の貧困等々、言われておりますけれども、少子化対策の一環としても、他市では、子供が二人以上いるところは均等割の二分の一軽減等々やってございまして、こうした子育て世代を応援する施策をしているんですね。なので、こうした多子軽減について御検討の余地があるのかどうかお伺いをしたいと思います。
また、滞納世帯数、差し押さえ件数を伺いました。この間、川合さんになってから、滞納世帯数が五万四千から三万六千と一万八千件も減って、本当に金額も二十四億円減ったということですかね。大変すごい成果が上げられているんだなということを認識しました。ただ、こうした差し押さえ件数、二百三十五件から九百四十八件、約四倍にと跳ね上がっているかと思います。職員の丁寧な折衝と、そうした滞納に対する厳しい税収確保ということで、こうした件数、額になっているのであろうなというふうには認識しましたけれども、この一番多かった差し押さえの債権が預金ということでございました。
確かに隠し財産のように聞こえるかもしれませんけれども、例えば、自営業者の方ですと売掛金が入ったり債権がここに入ってきて、従業員の給料を払うそうしたお金もこの預金の中には含まれているかというふうに思います。また、みずからの家族を養わなければならないそうした給料の意味合いも一部であるわけなんですけれども、この間、やはり連絡がなかったということで差し押さえが実行されたり、あるいは売掛金等々、こうした差し押さえがあったということで、ぜひ今後のこうした差し押さえの手続に関しましては、特に預金、隠し財産でも何でもなく、こうした住民の皆さんが安心して生活を送れる、また、医療にかかれるようにするためには、きちんと実態を見て差し押さえなければならない、あるいは差し押さえのそうした猶予というのを長くとらなければならないというふうに思います。もちろん児童手当あるいは給与の部分に関しては、一部差し押さえ禁止事項ということで、国税徴収法の七十六条の第一項でこうした禁止事項を明記されておりますけれども、法令順守とそうした、また丁寧な対応をお願いしたいというふうに思います。
ここに関しては、平成二十六年度でいいますと、収入がない方というのが二九％にも上っていると、この八割の方々が所得が二百万円以下のそういった方ですので、大半が生活が厳しいという方、中には、先ほど御答弁もあったように、所得として持っていらっしゃる方もいるとは思いますけれども、やはり差し押さえについては、滞納者保護制度の適切な対応と、福祉などのやはり連携も強めていただきたいというふうに思います。これについては申し上げておきたいと思います。
続きまして、二項目めの公共サービスのあり方についてでございます。
市の業務の外部委託を進めてきたというお話を伺いました。図書館の窓口サービス、あるいは介護保険のこうした認定調査業務の一部委託、全部委託もありまして、一括委託もありました。ＰＦＩ、指定管理者は三十施設ですね、ということになります。私は民間委託が全て悪いとは、そういう立場ではありませんけれども、果たして民間のこうした企業が公務労働を五年、十年、十五年と、ずっとその企業が長期にわたって担うということが公平公正なルールなのかというところで疑問がございます。一年ごとのそうした入札参加ですと雇用が守られませんし、また、市民サービスの低下を招くことにもなりますので、こうしたやはり業務の内容というのは、民間に任せてはならない部分も、これは一部あるのではないかというふうに感じております。
先ほど民間へ委託することで市民サービスが向上するというところを伺いました。まさにさまざまな判断を行う専門性のあるそうした業務、また職員自身が高度な判断を要する業務、公権力の行使にかかわる業務などは、住民の権利を守るため、市民の基本的人権やプライバシーの保護の観点からもやはり公務労働になろうかというふうに思います。
足立区では、この戸籍の窓口業務を民間企業に委託をして、テレビなどでも大変、問題になっておりました。プライバシーの問題、あるいは、戸籍法上の本人確認や受理、不受理のこういった行政処分の公権力の行使に当たって、民間ではこうした行使はできないということになっているのに民間企業がこうした業務を行ったということもありました。また、偽装請負などの違法行為も指摘されておりましたけれども、いろいろと問題があるようでございます。
公共施設総合管理計画、この中に民間活力の導入検討とある分野のその答弁がございましたけれども、保育園も入っておりました。大変驚きました。また図書館、美術館、博物館、こうした社会教育施設も含まれていたわけでございます。この公的保育を守る、堅持することで民間の保育所の質を守ることにもつながります。また、安定的な、継続的なこうした保育サービスが求められておりますけれども、市民との信頼関係で維持されてきたこうしたかけがえのない普遍的な施設業務というのは、行政コストで切り捨てないでいただきたいというふうに思います。
問題だと思ったのは、やはり同じく社会教育施設への民間活力の導入の検討ということでございます。本来、図書館というのは図書館法第二条で、図書、記録、その他必要な資料を収集し、整理保存して一般行使の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーションなどに資することを目的とする施設で、
地方公共団体、日本赤十字社、または一般社団法人、もしくは一般財団法人が設置するものと定義されております。
全国の図書館では、この税金で図書館をつくって民間が運営し、資料が古かった、あるいは地域の歴史や文化を無視したような雑誌が並んでいて大変問題となりました。また、小牧市においては、住民投票で指定管理者制度導入のこの図書館、新しい図書館建設に疑義、反対の意見が出され、住民投票となり、この住民の意見がこの住民投票、多くの方が賛成を、支持をして、そして、議会で、この市長提案の指定管理者制度導入の図書館については取り下げられたということでございました。
そこで、お尋ねをいたします。こうした社会教育施設への民間活力の導入については、大変問題があるというふうに思いますが、市は課題についてどのように認識しておられるのかお伺いをいたします。
また、私なりに図書購入費等々、県内他市と比較をしてみました。図書購入費は二千二百九十万円に対し、県内平均では、これは一千九百十七万円、同様に、蔵書数というのは、川越市は七十九万冊、県平均が三十六万冊、貸し出し冊数は百六十九万冊、県平均が六十三万冊です。一人当たりの図書購入費は、川越市六十五円に対し県平均が百六十六円、蔵書数は二・二五冊に対して県平均が三・一四冊でございました。
川越市の中央図書館、延べ床面積というのは県内で二番目の規模を誇るということで、中央図書館のこの窓口業務だけは一部委託しておりますけれども、四つあるこうした図書館の職員、ほとんどが正規職員となっております。一館当たりの図書館の面積が広くて、大変充実しているのが川越市の特徴かというふうに思います。
利用時間の延長等々の声はありますけれども、図書館を利用する人たちからは大変高い評価があります。図書館の職員にお聞きしたところ、民間活力の導入検討は決まりましたが、聞いていましたかと伺うと、初めて知った様子でございました。職員も知らないということで、市民の皆さんも当然知らないというふうに思います。私は、図書館の維持、運営、管理のあり方について図書館に従事する職員や利用する市民の声が当然反映されるべきだろうというふうに思います。
民間活力の導入検討は、図書館だけではなくて、先ほども部長が答弁したとおり、さまざまな公共施設、公共サービスが検討されるということで、どのような結論になるのか大変心配されます。
そこで、質問でございます。公民連携の指針をつくるときは、どのような手続を経て、どのような組織で議論していくのか。また、多くの市民が納得のいくように、そうした透明性、公平性を確保するとともに、検討組織には公共サービスを受ける当事者、つまり市民が入ることが重要だと考えますけれども、これについて市のお考えをお伺いをいたします。
カーボンオフセットについてでございます。
るる御答弁ございました。私、
産業建設常任委員会で出雲市に視察をさせていただきました。そのときに出雲市さんは、市内住宅への太陽光発電により
ＣＯ２排出量を削減した環境価値（イコールＪ‐クレジット）の一部を市内企業に売却するカーボンオフセットの取り組みを行っておりました。どういったところに活用されていたかというと、ある企業が取り組んでいた内容がインターネットにも紹介をされておりましたけれども、店舗の一年間の
ＣＯ２排出量に活用されたり、道路改良の工事
ＣＯ２排出量に活用されたり、車両の移動に年間の
ＣＯ２排出量に充てられたりと、こうした取り組みを行った企業に対して、出雲市長からカーボンオフセット証書の授与も行われておりました。また、販売収益でございますが、この森の再生など、さらなるやっぱりＣＯ２の削減に充てられるということでございます。
こうしたカーボンオフセットの取り組み、市が窓口となって、市民や企業をつなぎ、ＣＯ２削減にとつなげる画期的な取り組みだというふうに認識をしております。
川越市は今、縁結びのまちということで観光でにぎわっております。こうしたＣＯ２の削減の取り組みも、よい縁を結んでほしいというふうに考えます。
そこで、最後の質問になりますが、市が市民と企業の間に入り、カーボンオフセットを活用する方法を検討できないか。そのことをお伺いをいたします。
（松田裕二
保健医療部長登壇）
34 ◯松田裕二
保健医療部長 それでは、御答弁申し上げます。
まず、都道府県化後の一般会計からの法定外繰り入れの考え方でございますが、一般的に、特別会計制度の趣旨に鑑み、安易な一般会計からの法定外繰り入れは好ましくないものとされております。こうしたことから、国は都道府県国民健康保険運営方針策定要領において、都道府県化にあわせて市町村ごとの赤字の解消、または削減の目標年次及び赤字解消に向けた取り組みを定めるよう求めております。現在、埼玉県では、都道府県化後の国民健康保険事業費納付金の算定方法や市町村の標準保険料率について検討を行っているところであり、詳細につきましては、決定しておりません。本市としましても、特別会計制度の趣旨を踏まえ、適切に対応してまいります。
次に、都道府県化後の国民健康保険税及び被保険者一部負担金のあり方でございますが、都道府県化後におきましても保険給付、賦課徴収等、地域のきめ細かい事業は市町村事務とされておりますことから、国民健康保険税等の減免につきましても引き続き市町村が担うものと認識しております。
次に、国民健康保険税の多子軽減についてでございます。
第二子あるいは第三子以降の国民健康保険税または保険料を軽減する措置につきましては、北九州市、東京都東大和市などが実施しております。また、子育て支援の観点から、子供にかかわる国民健康保険税の軽減措置の導入について、全国市長会を初め、地方から国への提言が行われております。このようなことから国も、国保改革における国と地方の協議の場である国保基盤強化協議会において、現行制度の趣旨や国保財政に与える影響などを考慮しながら、引き続き議論することとしております。本市としましても国の動向や他市の状況を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（矢部竹雄
総合政策部長登壇）
35 ◯矢部竹雄
総合政策部長 御答弁申し上げます。
社会教育施設を民間に委託する場合の課題についてでございます。
図書館、博物館、美術館、公民館などの社会教育施設の委託化につきましては、他市の導入事例でおきます課題を参照いたしますと、資料収集や展示企画など、地域の特性や独自性に沿った事業展開を行う必要がある点、専門性を持った職員の育成が必要な点、また、小中学校や教育関係団体などとの連携を行う点などが委託化した場合の課題として挙げられております。本市といたしましても、社会教育を行う施設という本質的な役割を考慮しまして検討していく必要があるものと認識しているところでございます。
次に、公民連携に関する基本方針の策定の手続等についてでございます。
まず、策定の手続についてでございますが、公民連携に関する基本方針の策定に当たりましては、国から示されている公民連携に対する基本的な考え方の内容を踏まえまして、庁内において検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、具体的な計画の検討に当たりましての市民意見の聴取についてでございますが、個々の事業内容や性質などにより対応が異なることが考えられるところでございますが、計画を推進するに当たりましては、より透明性を確保しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（大野 隆環境部長登壇）
36 ◯大野 隆環境部長 御答弁申し上げます。
カーボンオフセットの仕組みを導入できないのかというお尋ねでございます。
カーボンオフセットにより
二酸化炭素を見える化することができ、
二酸化炭素排出における温暖化を考える機会になると考えられるところでございます。また、家庭で削減した
二酸化炭素を市内事業者が購入するなど、市内でのカーボンオフセットの協力者に対して表彰制度を取り入れることなどにより、市民、事業者ともに
温室効果ガスへの関心が高まってくるものと考えられます。このようなことから、今後、市民、事業者、自治体が連携してカーボンオフセットに取り組むことができる仕組みについて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（川口知子議員登壇）
37 ◯川口知子議員 それぞれ御答弁いただきました。
カーボンオフセットに関しては、研究検討ということなので、ぜひお願いしたいと思います。
住民の命を守る国民健康保険制度ということで、るる御答弁いただきました。法定外繰り入れというのは原則禁止なんでございますが、ただ、禁止はしておりませんので、これは、私は高い国民健康保険税を引き下げるためには、今までどおり川越市としては、法定外繰り入れは必要だというふうに思います。
多子軽減についても伺いました。大変厳しい御答弁でございましたが、県単位化に伴って、こうした要望も市として国に要望しているようでございますが、しかしながら、やはり同じ所得で協会けんぽは十七万円、国保は二十七万円、十万円の差がある。市長は高いと思いませんか。たった三百万円の所得の方がこの十万円の違いで払っていらっしゃるということでございます。私の知り合いも離婚をして、女性ですけれども、ひとりで二人の子供を育てている方もいますし、非正規で夫婦二人で働いて二人の子供を育てている、この方々も国保でございますし、大変悩ましいところだと思いますけれども、ぜひこの多子軽減についても都道府県化にあわせて、やっぱり考えるべきことではないかというふうに思います。
法定外繰り入れの有無だけではなくて、こうした各種減免制度を初め、徴収、そして給付にかかわる事務について、住民の率直な声を県や国に言っていくそうした役割も川越市として担っているんだというふうに思います。協会けんぽとも比較して高い国保税でございますが、今後、県単位化に伴う国保税のこうした賦課限度額のさらなる引き上げが行われ、将来は埼玉県統一の保険料ということも想定される中ではございますが、住民の命を守るために保険料の負担増をどのように抑えていこうと考えているのか、この点について市長に御答弁を願います。
続きまして、二項目めの公共サービスのあり方についてでございます。こちらもるる御答弁ございました。地域を再生して、住民が安心して住み続けられる地域をつくるには、公共サービスを担う市の職員が絶対的に不可欠でございます。市の継続的な公共サービス、やはりきちんと正規職員を確保して、民間委託については、本来のこの業務内容と照らして、民間でなければそのサービス提供ができないと判断したときに限られるかというふうに思います。
図書館の指定管理者制度導入に関して、当時この制度を導入した片山総務大臣は、公共図書館などは指定管理はなじまないということを国会で断言しております。また、社会教育施設のこうした一部改正する法案が国会に提出されたときも、衆参両議院で附帯決議が上がりました。公民館、こうした図書館及び博物館などの社会教育施設における人材確保及びそのあり方について、指定管理者制度の弊害について十分配慮して管理運営体制の構築を目指すことというふうに明記がありました。例えば、図書館のこうした時間延長が課題であるならば、今の体制の中で業務維持管理経費の見直しを行って、市民サービスに真摯に応えることができるのではないかというふうに考えます。
この民間委託については、さまざまな近隣市で事故も起きているところでございますが、この総務省がさまざま通達を出しておりますけれども、市長はこの民間委託の弊害、どのように受けとめておりますでしょうか。また、民間活力の導入検討については、コスト削減を重視するのかどうか、本来どうあるべきなのか、市長のお考えをお聞かせをいただいたと思います。
以上で一般質問といたします。
（川合善明市長登壇）
38 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
まず、国保制度に関してでございます。
国保制度の都道府県化だけでは、国保制度を維持継続していくことは難しいことであると認識しております。また、被保険者に対する現状以上の負担軽減の取り組みにつきましても、市町村の単位では財源の面も含め大変厳しい状況となっていると考えております。
このようなことから、保険者といたしましては、国や県からの公費を最大限活用するとともに、医療費適正化に向けた取り組みや歳入確保の取り組みの推進などにより国保財源の基盤を安定させ、可能な限り税負担の増加とならないよう努めてまいります。国民健康保険制度は、市民、国民の健康を守るためにその制度を堅持していくことは、国民皆保険を支える上で最も重要であり、これは最終的には国が責任を負うべきものと考えておりますので、さまざまな機会を活用し、国保制度の見直しなどを国に求めてまいります。
次に、民間委託の問題でございます。
民間への委託については、業務によりそれぞれ課題があるところでございます。市の業務を民間に委託する場合、コスト面や、市民サービスの向上、効率性、公平性や透明性の確保、地域社会への貢献といったさまざまな課題がありますので、それらの課題を多様な観点から検証し、民間委託の導入について検討を行う必要があるものと考えております。
以上です。
39 ◯小ノ
澤哲也議長 暫時休憩いたします。
午後一時五十八分 休憩
───────────────────────────────────
午後二時六分 再開
40 ◯小ノ
澤哲也議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
今野英子議員。
（今野英子議員登壇）
41 ◯今野英子議員 通告しております、一、職員の人事について、二、保育施策について、三、小中学校の普通教室へのエアコン設置について（パート２）の三項目について一般質問を行わせていただきます。
まず、一項目めの職員の人事についてです。
職員の皆さんは、各部署で各計画や事業の推進のために取り組まれ、特に市民と直接対応する窓口などでは対応に追われていることなど、大変なときもあるかと思います。毎年四月一日付で人事発令がされ、職員の異動が行われます。議員の方にも名簿が配布をされているかと思いますが、この間、部長の異動や同じ課で課長、副課長が同時に異動することなどあり、業務の遂行や各事業の推進に影響がないのか危惧しておりました。また、国からはさまざま権限移譲がされ、職員の事務量もふえて大変になっていないのかと心配をしておりました。今回、職員の残業時間や人事について、全体的な考え方についてお聞きをしていきたいと思います。
まず、一点目に、平成二十四年度から二十八年度までの正規職員の人数はどのようになっているのかお伺いいたします。
二点目に、平成二十三年度から平成二十七年度までの臨時職員の人数はどのようになっているのかお伺いいたします。
三点目に、平成二十三年度から平成二十七年までにおいて、メンタル面での分限休職者はどれくらいいるのかお伺いいたします。
四点目に、平成二十三年度から二十七年度までにおいて、職員の一月当たりの時間外勤務の平均時間数はどのようになっているのか。また、各年度において、職員一月当たりの時間外勤務の平均時間数の多い部署はどこなのかお伺いいたします。
五点目に、平成二十四年度から平成二十八年度までの各年度の四月一日付の人事発令において、課長と副課長が同時に異動になった所属はどれぐらいあるのかお伺いいたします。
以上、この項目の一回目といたします。
続きまして、二項目めの保育施策について何点かお伺いいたします。
全国的に保育士不足が言われており、保育士の処遇改善が急務となっております。また、川越市では平成二十九年度末を目標に、待機児童を解消するため保育所の整備などを積極的に力を入れていることは認識をしております。今回、公立保育園と法人保育園について、また、待機児童解消のための取り組みについて質問していきたいと思います。
まず、一点目に、公立保育所の保育士の正規職員と臨時職員、法人保育園の保育士の人数についてお伺いいたします。
二点目に、公立保育園と法人保育園に勤務している保育士の平均年齢と平均給与は幾らになるのかお伺いいたします。
三点目に、市が行っている保育士の処遇改善の施策はどのようなものがあるのかお伺いいたします。
四点目に、保育士の宿舎借り上げ支援の概要と他市の状況についてお伺いいたします。
次に、待機児童対策についてお伺いいたします。
先日、質疑の中でも申し上げましたが、新聞報道で待機児童数と潜在待機児童数が公表されました。確認のため、五点目に、今年度の待機児童数と潜在待機児童数、また、これまで潜在待機児童数は公表されておりませんでしたが、今回発表された計算方式と同じ計算で行いますと、この潜在待機児童数はどのようになるのか、平成二十三年から二十七年度までの人数をお伺いいたします。
六点目に、待機児童解消の取り組みについてはどのようになっているのかお伺いいたします。
以上、この項目の一回目といたします。
続きまして、三項目めの小中学校の普通教室へのエアコンについて（パート２）について質問させていただきます。
前回、小中学校の普通教室へのエアコン設置について取り上げたのは平成二十六年六月定例会で、同じ表題で一般質問をした経過もございます。また、その後にも我が会派の川口知子議員も質問しております。日本共産党議員団は、よりよい教育環境を望む会のお母さん方と一緒に署名活動にも取り組み、市長に要望署名を提出している経過もございます。小中学校のエアコン設置については、多くの議員がこの議場において議論が行われております。
平成二十七年度予算におきましては委託料千六百八十三万七千二百円、今年度におきましては、中央小学校、霞ケ関西小学校、高階南小学校の工事費用や来年度設置予定の実施設計業務委託が予算化されております。この三校については夏休み期間中に工事を行っていると聞いておりますが、確認のため、一点目に、今年度エアコンを設置した小学校の整備状況をお伺いいたします。
最近、保育園のお母さん方や小学校にお子さんを預けている保護者の方から、来年はどこの小学校につくのかしらという御質問をよく受けます。まだ公表されていませんので、私は、来年度は十五校が整備される予定になっていますが、どこが整備されるのか学校名までは答えることができませんでした。来年と再来年度で小学校に整備される予定にはなっていること、また、中学校は小学校が終わった後で整備予定になっていることは答えることができました。他の議員の皆さんも聞かれていることが多いのではないでしょうか。特に子育て世代のお母さん方の関心度は高くなっています。
そこで、二点目に、今年度は来年度の実施設計も委託に出されていると思いますが、来年エアコンを設置する予定の小学校はどこか決まっているのか、また、選定理由は何かお伺いいたします。
以上、一回目の質問といたします。
（早川 茂総務部長登壇）
42 ◯早川 茂総務部長 一項目めの職員の人事について御答弁申し上げます。
まず、正規職員の人数でございます。
平成二十四年度から二十八年度までの各年度当初における再任用短時間勤務職員を含めた人数で申し上げます。平成二十四年度二千三百四十人、二十五年度二千三百四十七人、二十六年度二千三百六十一人、二十七年度二千三百四十九人、二十八年度二千三百六十一人となっております。
続きまして、臨時職員の人数でございます。
二十三年度から二十七年度までの各年度当初における人数で申し上げます。二十三年度六百六十九人、二十四年度七百四人、二十五年度六百七十六人、二十六年度六百九十七人、二十七年度七百十九人となっております。
続きまして、心身の故障を理由とした分限休職者の人数でございます。
平成二十三年度から二十七年度までにおいて地方公務員法第二十八条第二項第一号に該当し、心身の故障により休職の発令を受けた職員の数で申し上げます。平成二十三年度十六人、二十四年度十二人、二十五年度七人、二十六年度十五人、二十七年度二十三人となっております。
続きまして、時間外勤務の平均時間数などについてでございます。
平成二十三年度から二十七年度までにおける職員の一月当たりの時間外勤務の平均時間数につきましては、平成二十三年度十一・四時間、二十四年度十二・一時間、二十五年度十二・三時間、二十六年度十三・四時間、二十七年度十四・七時間となっております。
次に、同期間における職員の一月当たりの時間外勤務の平均時間数の多い部署につきまして、上位三部署とその平均時間数を申し上げます。
平成二十三年度、選挙管理委員会事務局六十・一時間、広報室五十五・五時間、防災危機管理課四十六・六時間。二十四年度、財政課五十一・七時間、秘書室四十四・六時間、市民税課四十二・九時間。二十五年度、秘書室四十二・三時間、市民税課四十二・二時間、こども政策課四十一・三時間。二十六年度、選挙管理委員会事務局四十六・三時間、市民税課四十一・六時間、障害者福祉課四十一・三時間。二十七年度、政策企画課六十・八時間、オリンピック大会準備室五十二・三時間、選挙管理委員会事務局五十一・七時間となっております。
続きまして、課長と副課長が同時に異動となった所属についてでございます。
平成二十四年度から二十八年度までの各年度四月一日付の人事発令において、組織改正による新設及び統合を除いた課相当の組織で課長と副課長が同時に異動となった数及びその割合の順で申し上げます。平成二十四年度、九十八課中三課で三・一％、二十五年度、九十六課中七課で七・三％、二十六年度、九十七課中五課で五・二％、二十七年度、九十七課中四課で四・一％、二十八年度、百一課中八課で七・九％となっております。
以上でございます。
（後藤徳子
こども未来部長登壇）
43 ◯後藤徳子
こども未来部長 二項目めの保育施策について御答弁申し上げます。
公立保育園、法人立保育園、それぞれの保育士の人数についてでございます。
平成二十八年四月一日現在の人数で申し上げますと、公立保育園二十園の保育士の正規職員は二百二十人、臨時職員は二百三十八人、合わせて四百五十八人で、法人立保育園は、二十八園の保育士は五百十一人となっております。
次に、保育園に勤務する保育士の平均年齢と平均給与についてでございます。
平成二十七年度の決算額で申し上げますと、公立保育園の正規職員の平均年齢につきましては四十・七歳でございます。平均給与につきましては、期末勤勉手当などの諸手当を含めて計算いたしますと、一月当たりおよそ四十五万円となっております。また、平均給料につきましては、一月当たりおよそ二十九万円となっております。なお、法人立保育園につきましては、給与調査等は実施しておりませんので、保育士の平均年齢と平均給与は把握しておりません。
次に、市が行っている保育士の処遇改善の施策についてでございます。
法人立保育園につきましては、働く職場の環境改善という観点から、保育士の処遇改善に充てるための費用を補助するものとして、市単独補助制度の一つとして運営調整費補助金がございます。この補助金につきましては、保育所が保育の充実を図るための雇用、給食等に要する経費に充てるものとしており、保育所の開設期間や児童の年齢に応じて児童一人当たりの単価を定めて交付しております。
次に、保育士の宿舎借り上げ支援の概要と他市の状況についてでございます。
保育士の宿舎借り上げ支援の概要といたしましては、民間保育園につきまして雇用する保育士用の宿舎の借り上げを行う保育所等に対し、その経費の一部を補助するものでございます。また、他市の状況でございますが、県内では、さいたま市、三郷市、富士見市、秩父市、加須市、三芳町の六市町で導入しております。また、横浜市、世田谷区、江戸川区、台東区、墨田区、大田区、品川区のほか、千葉市、船橋市、野田市、大阪市などで実施しております。
次に、待機児童数及び潜在待機児童数についてでございます。
本市における待機児童数につきましては、平成二十八年四月一日現在で六十七人となっております。また、保育園等に入所申し込みがあり入所が保留となっている児童のうち、家庭保育室等を利用しているなど、国の定義に基づき待機児童には含めていない、いわゆる潜在待機児童数につきましては、平成二十八年四月一日現在で百八十五人となっております。
次に、過去五年間、平成二十三年度から平成二十七年度の待機児童数及び潜在待機児童数について各年四月一日現在の状況で御答弁申し上げます。
平成二十三年度は、待機児童数が六十九人で潜在待機児童数が六十五人、平成二十四年度は、待機児童数が九十四人で潜在待機児童数が七十一人、平成二十五年度は、待機児童数が百十二人で潜在待機児童数が五十九人、平成二十六年度は、待機児童数が百十九人で潜在待機児童数が百十九人、平成二十七年度は、待機児童数が七十四人で潜在待機児童数が百八十九人でございます。
最後に、待機児童解消に向けての取り組みについてでございます。
川越市子ども・子育て支援事業計画に沿い待機児童解消へ向けて計画を進めてまいりました。本市においても出生数がやや減少する傾向が見られますが、共働き世帯の増加を受けて保育所入所希望者は年々ふえております。待機児童解消の取り組みといたしましては、認可保育所の設置を保育施策の中心に据えるとともに、小規模保育事業や幼保連携型認定こども園の整備等につきましても支援しているところでございます。
具体的には、待機児童の多い地区の状況把握に努め、認可保育所を新設、増改築、分園整備により定員数をふやすとともに、家庭保育室など市内の認可外保育施設から小規模保育事業などの認可事業への移行や、幼稚園から認定こども園への移行に関する意向調査や個別相談を踏まえ推進しております。
以上でございます。
（根岸督好
教育総務部長登壇）
44 ◯根岸督好
教育総務部長 御答弁申し上げます。
今年度、小学校三校で実施しておりますエアコンの設置工事の概要と現在の状況でございますが、中央小学校につきましては十七室、高階南小学校につきましては十四室、霞ケ関西小学校につきましては二十三室の普通教室等のエアコンの設置工事を行っております。現在工事中ではございますが、既に使用ができる状態となっておりますので、各学校とも九月一日よりエアコンを使用させていただいております。
次に、来年度エアコンを設置する予定の学校の選定理由等でございます。
来年度エアコンを設置する小学校は十五校予定しておりますが、現在、学校につきましては選定中でございます。その選定理由でございますが、来年度以降に学級増が見込まれる学校につきましては、普通教室へ転用する予定の教室も同時に整備したいと考えております。つきましては、これらの学校は、来年度ではなく平成三十年度に先延ばしをし、来年度以降に学校増がないと想定される学校を優先して設置してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（今野英子議員登壇）
45 ◯今野英子議員 それぞれ御答弁いただきました。
二回目の質問をさせていただきます。
まず、一項目めの職員の人事について二回目の質問をさせていただきます。
今回質問に当たり川越市人材育成基本方針、こちらですが、こちらを拝見させていただきました。平成十六年五月に策定され、その後、平成二十一年三月、平成二十六年三月、平成二十七年三月に改定が行われております。この同基本方針では、表紙に大きく人財育成と書いてあります。この財の字は財産の財が使われており、下のほうに人財育成の財は組織の最も重要な財産が職員、人であるため記述したものですと書いてあります。本当にそのとおりだと思います。職員がいなければ行政は回りませんし、市民に与える影響は大きくなります。
職員数や臨時職員数も確認をさせていただきました。正規職員は、平成二十四年から二十八年を比較しますと二十一人ふえていました。また、臨時職員も五十人ふえています。一概には言えませんが、正規職員が退職し、その後、臨時職員に入れかわっているようなことがないのか懸念されます。また、メンタル面で心身の故障を理由に休職の発令を受けた職員は、平成二十三年度と二十七年度を比較しますと七人ふえていました。特に二十六年度が十五人、二十七年度は二十三人とふえています。職員に負担がかかっているのではないかと心配になります。
また、残業時間の多い部署についても御答弁いただきました。特に上位三位の部署で、平成二十四年度の二位と二十五年度の一位に秘書室だったとお答えがありましたが、秘書室も残業が多いのだと改めて認識をいたしました。また、同時に、課長と副課長が異動になった数もお答えをいただきました。割合だと少なく感じましたが、私は業務に支障がないのかとても危惧しております。また、残された職員などは、大変苦労されたのではないかと推察いたしますが、このことについて市はどのように認識しているのか。
私は職員を削減するのではなく、職員の適性などを見据えて人事異動などを考えるべきだと考えます。同基本方針では、基本方策の中の三、職員の成長を支援する取り組みの中で、（四）に職種に捉われない職員配置とありますが、職員が身につけた専門的な知識や高度な技術を幅広い分野で生かすことにより、個々の能力をさらに伸ばし、視野を広げることが可能となります。職種に捉われることなく職員の配置転換を実践することによって、組織の中で活躍できる人材の育成に努めるとありますが、私は専門的な知識や高度な技術は、その分野で職員がたけていくことがよりよいのではないかと感じております。また、次々と部署が変わり、異動することが職員にとってよいことなのか疑問が残ります。
二回目の一点目に、今後の定員管理について市はどのように考えているのかお伺いいたします。
事前に部長級の人事異動の過去五年間の内訳の資料もいただきました。部長級の方は、退職されてポストがあいたところや昇任の方もいらっしゃるわけですが、部長の異動もここ最近多く感じておりました。平成二十四年四月一日は異動された方が四名、二十五年四月一日は異動された方が五名、平成二十六年四月一日は異動された方が四名、二十七年四月一日は一名、二十八年四月一日は異動が八名ですが、退職した方もいらっしゃいますので、こうした異動になったのかもしれませんが、やはり私は、ここ最近、人事異動について疑問を感じておりましたので、今回質問させていただいたわけですが、二点目に、今後の人事異動についてどのように考えているのかお伺いいたします。
以上、この項目の二回目といたします。
続きまして、保育施策について二回目の一般質問をさせていただきます。
それぞれ御答弁いただきました。
保育士の人数、平均年齢や平均給与についてもお答えをいただきました。保育士の人数は、公立の正規職員と臨時職員の合計と法人立保育園の人数的には約五十人程度の違いがあるようでございました。また、平均年齢や給与について、法人立保育園は調査していないとの御答弁でございました。公立保育園は調査しているので、先ほど御答弁ありました。期末・勤務手当等を含めますと一月四十五万円、手当等を除くと一月当たり二十九万円になると御答弁がありました。法人の給与については把握をしていないとありましたが、川越市内の保育士の給与について格差があるのか検証することができません。さまざま課題もあるかもしれませんが、今後、法人についても賃金調査などを行うべきではないでしょうか。公立保育園と仕事の内容がほとんど変わらない臨時職員の保育士の賃金の格差を是正することは急務です。早急に見直しをしていただきたいと考えます。
市が行っている保育士の処遇改善には運営調整費補助金が交付されておりますが、雇用や給食などに要する経費に充てるものなので、必ずしも保育士の処遇改善に使われているとは限りません。
七月十三日に、人口問題と社会現象に関する
特別委員会として、保育士施策、待機児童解消の取り組みなどについて大阪府池田市、また兵庫県明石市を視察させていただきました。明石市では、平成二十七年度四月の待機児童の解消に向けて千人規模の受け入れ枠の拡充に向けさまざまな取り組みを実施しております。保育士の確保方策について、千人の受け皿拡充に伴う保育士確保のため、保育士の処遇改善を初め、さまざまな確保策を実施しているとしておりました。その中に、先ほども質問させていただきましたが、保育士の宿舎借り上げ支援について学んでまいりました。
一回目で支援の概要や他市の状況についてお聞きをいたしましたが、もう少し詳しく説明いたしますと、国の補助制度で補助割合は、国が二分の一、市が四分の一、法人が四分の一を活用し、市内民間保育所等が新規採用した常勤保育士等のための宿舎を借り上げる場合に、採用から五年間、月額八万二千円を上限に、その費用の全額または一部を助成する制度となっております。他市の状況もお答えがありましたが、県内でもさいたま市や三郷市、また東京都等、他の自治体でも多く導入されていることがわかりました。
二回目の一点目に、市は保育士の確保の必要性についてどのように認識しているのかお伺いいたします。
二点目に、保護者からの苦情や要望など、寄せられている声はどのようなものがあるのかお伺いいたします。
三点目に、潜在保育士の掘り起こしや新規保育士への就労支援の取り組みは行っているのかお伺いいたします。
四点目に、保育士の宿舎借り上げ支援について、国の補助も活用しながら保育士の確保のために実施するべきだと考えますが、市の検討状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
五点目に、平成二十九年四月に向けての整備スケジュールはどのようになっているのかお伺いいたします。
六点目に、平成二十九年度末に待機児童はゼロにできるのかお伺いいたします。
以上、この項目の二回目といたします。
三項目めの小中学校の普通教室へのエアコン設置について、それぞれ御答弁いただきました。三校については、工事中ですが、既に使用できる状態となっており、夏休みに工事が行われ、九月一日から使用しているということも確認をいたしました。運用に関しては、
川口啓介議員の一般質問で御答弁がありました川越市小中学校空調設備運用指針、こちらですが、こちらをもとに運用が開始されております。この中には、稼働期間や稼働時間、温度設定や最大使用電力量の抑制についてなどが示されております。私も先日、高階南小学校の校長先生に連絡をさせていただき、学校が終わった後、設置されたエアコンを視察をさせていただきました。学校の中には新しいエアコンが設置され、外には大きな室外機が二カ所設置をされておりました。
一回目で、来年度の整備されるのは十五校、選定理由は、選定中というお話でしたが、今後、学校増が見込まれるところは再来年度にしたと御答弁がありました。整備される学校はまだ決まっていないのか、学校名までは答えたくないのか、はっきりしませんでしたが、では、来年三月の予算議会になれば明らかになるのでしょうか。今回、学校名を知ることができれば、市民の皆さんにも予定ということでお話ができると思いましたが、まだ時期が早過ぎたのか残念です。
小学校の普通教室にエアコン設置がされ、子供たちにも喜ばれ、健康面でも、これまで暑くてぐあいが悪くなるなど心配されていましたが、今後はその心配も少々軽減されるのではないかと感じております。市内中学校でも、図書室や音楽室、視聴覚室などにエアコンが設置されていない学校もまだ数多くあります。普通教室のエアコン設置とあわせて整備をしたほうが財源の縮減になるのではないかとも感じました。なかなか財源的に厳しいものがあるのかもしれませんが、また、小学校と中学校の整備が終わってから検討するのではなく、早目に効率的に調査検討することも大事ではないかと、この点は指摘しておきたいと思います。
二点目に、小学校残り十四校のエアコン設置についてはどのように考えているのかお伺いいたします。
平成二十九年度、三十年度で小中学校の普通教室へのエアコン整備が完了する予定となっております。その後、中学校の整備に移る予定ですが、最後に、中学校のエアコン設置については、現時点でどのように考えているのかお伺いいたします。
以上、二回目の質問といたします。
46 ◯小ノ
澤哲也議長 暫時休憩いたします。
午後二時四十二分 休憩
───────────────────────────────────
△休憩中における退席議員
大 泉 一 夫 議員
───────────────────────────────────
午後四時四十二分 再開
△再会日時決定
47 ◯小ノ
澤哲也議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、二十日、本日に引き続き一般質問を通告順に許可することとし、本日はこれにて散会し、明十七日から十九日は休会とし、二十日午前十時開会することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者がいる）
48 ◯小ノ
澤哲也議長 御異議なしと認めます。よって、明十七日から十九日は休会とし、二十日午前十時より開会いたします。
───────────────────────────────────
△散 会
49 ◯小ノ
澤哲也議長 本日はこれにて散会いたします。
午後四時四十二分 散会
───────────────────────────────────
50 △会議の結果
日程第 一 一般質問について
議員四人が一般質問を行った。
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